開示会社：ｲｵﾝﾓｰﾙ(8905)
開示書類：2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2025/04/11 15:30

<決算スコア> -3.94

<業績データ>
発表期 2025/02
種別 通期
売上高(百万円) 449,753
前期比 +6.3% ○
会社予想比 -0.8% ●
QUICKコンセンサス比 +0.4% ○
営業利益(百万円) 52,146
前期比 +12.4% ○
会社予想比 -5.2% ●
QUICKコンセンサス比 -3.3% ●
経常利益(百万円) 42,595
前期比 +14.9% ○
会社予想比 +1.4% ○
QUICKコンセンサス比 +1.3% ○
純利益(百万円) 14,260
前期比 -30.1% ●
会社予想比 -13.6% ●
QUICKコンセンサス比 -13.5% ●
実績年間配当(円) 50.00
予想年間配当(円) -


＜要約＞
　2025年2月期の連結業績は、営業収益が前期比6.3%増の4497億5300万円、営業利益が同12.4%増の521億4600万円、経常利益が同14.9%増の425億9500万円、純利益が同30.1%減の142億6000万円だった。

　既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策、ブラックフライデーや年末年始期間における大型セールス企画の実施、インバウンド消費拡大等の効果により、今後も継続的なキャッシュ・フローを生み出すための事業基盤構築を進めたことで、国内モールの収益力には鮮明な回復が見られた。海外事業では、ベトナムが重点戦略エリアとして高い利益成長を果たし、インドネシアとともに増収増益を達成したが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、海外事業は営業収益が1046億2300万円(116.2%)、営業利益が93億2900万円(88.3%)となった。

　減損損失71億7900万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパ(東京都)および心斎橋オーパ(大阪府)の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億4800万円等、特別損失を142億1千万円計上した結果、純利益は減少となった。

　日本においては、営業収益は3459億2100万円(対前年同期比103.7%)、営業利益は427億9100万円(119.5%)となった。既存モール専門店売上が前期比105.4%(対象92モール)と伸長し、歩合賃料収入が大きく増加したことにより、2桁増益を達成した。既存モールでは、3月29日にイオンレイクタウンのLake Town OUTLET(埼玉県)、4月19日にイオンモール太田(群馬県)を増床リニューアルする等、11モールのリニューアルを実施した。既存モール来店客数は前期比102.2%(対象92モール)と伸長した。円安進行を背景に拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、免税売上は前期比約2倍に伸長した。

　中国においては、営業収益は681億4100万円(対前年同期比115.5%)、営業利益は47億4600万円(72.6%)となった。既存モール専門店売上が前期比101.7%(対象21モール)と伸長したことによる歩合賃料収入の増加、新規モール開設による効果で増収となったが、前期に閉店したモールの利益減少および新規モールの赤字等の影響もあり、営業利益は減益となった。モールでは、飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種は堅調に推移し、既存モール来店客数は前期比108.2%と伸長したが、衣料品や服飾品等の物販業種への買い回りが低下した。中国における昨今の事業環境悪化の影響もあり今後の改善見通しが立たないため、損失拡大を防止すべく北京・天津エリアの2モールの閉店を決議し、店舗閉鎖損失引当金18億2千万円を計上した。

　ベトナムにおいては、営業収益は173億2100万円(対前年同期比113.5%)、営業利益は42億3500万円(108.6%)となった。既存モール専門店売上が前期比107.4%(対象6モール)となり、増収増益となった。南部エリアでは工場労働者の労働環境改善が遅れたことによる消費への影響が残り、7月のベトナム共産党書記長逝去に伴う消費活動の自粛や、9月には北部エリアへの大型台風上陸により一部モールを臨時休業した影響等もあったが、ベトナム国内の消費は総じて堅調に推移した。モールでは、地域行政や団体と連携したイベントや専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みに加えて、記念日や季節行事に合わせたセールス企画や集客イベントを計画的に実施し、売上および来店客数の拡大を図った。



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【決算スコアについて】
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　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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