開示会社:AHCG(7083)
開示書類:2025年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2025/04/11 15:30
<決算スコア> -3.38
<業績データ>
発表期 2025/02
種別 1Q
売上高(百万円) 1,565
前期比 +4.1% ○
営業利益(百万円) -8
前期比 -233.3% ●
経常利益(百万円) 2
前期比 -88.9% ●
純利益(百万円) -3
前期比 -160.0% ●
予想期(通期) 2025/11
売上高(百万円) 6,622
前期比 +5.6% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 172
前期比 +19.4% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 163
前期比 +5.8% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 110
前期比 +12.2% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 12.00
予想期(半期) 2025/05
売上高(百万円) 3,195
前期比 +3.3% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 16
前期比 -80.0% ●
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 13
前期比 -86.6% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) -2
前期比 -103.8% ●
会社予想比 0.0%
予想中間配当(円) 0.00
<要約>
2025年11月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増の15億6500万円、営業損益が800万円の赤字(前年同期は600万円の黒字)、経常利益が同88.7%減の200万円、最終損益が300万円の赤字(前年同期は500万円の黒字)だった。
福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2024年11月時点で165万人と前年同月と比べ5.7%増加しており、この増加は継続していくものと考えている。介護業界では、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されている。外食業界では需要の回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっている。
介護職員の人材不足という課題がある。中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年5月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援B型事業所1事業所を取得した。就労継続支援B型事業所において、IT系の作業受注や「AI支援さん」による職員の業務効率化等、DX推進の取り組みを実施した。各事業の拠点数は福祉事業91事業所、介護事業34事業所、外食事業6店舗となった。
福祉事業においては、M&Aにより就労継続支援B型を1事業所取得、2月に生活介護を1事業所新規に開設した。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力した。売上高8億7700万円と前年同期と比べ7900万円(10.0%)の増収、営業利益3800万円と前年同期と比べ400万円(12.1%)の増益となった。
介護事業においては、オペレーションの見直しを行いサービスの質を向上させ、利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力した。前期閉鎖した事業所の影響もあり、売上高3億7500万円と前年同期と比べ2900万円(7.4%)減収、営業損失1400万円(前年同期は営業損失600万円)となった。
外食事業においては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まり等により客数が増加したことで、売上高3億1200万円と前年同期と比べ1200万円(4.1%)増収となり好調に推移したものの、物価高騰や人件費の増加等の影響により、営業利益2000万円と前年同期と比べ300万円(13.1%)の減益となった。
2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比5.6%増の66億2200万円、営業利益が同18.7%増の1億7200万円を計画。
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。