開示会社：ポート(7047)
開示書類：米国関税政策による当社業績への影響について
開示日時：2025/04/11 15:30

＜引用＞
当社は、米国の新たな関税政策による当社業績への影響について、おります。

＜引用詳細＞
1.概要
当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。人材領域では、国内最大級の就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク!」、口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサイト「みん就」(2024年4月)を運営しており、新卒層の75%以上(※1)が会員となっています。エネルギー領域では、当社グループでの年間総成約件数60万件規模で国内最大規模の電力成約支援事業者(※2)となります。まずエネルギー領域においては、日本国内で展開されている電力事業者、ガス事業者の成約支援を行っておりますが、資源等の輸入における価格変動リスクは存在しています。しかしながら前提として、当社は成約支援事業者であり、JEPX等の価格変動影響を直接的に受けるわけではない点と、仮定としてJEPX等の価格変動が起きた場合においても、現在は事業者がユーザーに適切に価格転嫁できる構造となっていることから影響は限定的であると考えております。なお、直近でもJEPXは安定推移しております。従いまして、今回の米国による新たな関税政策の直接的な影響は限定的であると考えております。人材領域においては、様々な業種、事業会社の新卒採用を中心とした人材採用支援を行っておりますので、業種、事業会社によっては米国の新たな関税政策の影響を受ける取引先企業もあるものと考えております。それにより、新卒採用計画に一定程度の影響が出る企業も存在する可能性も考えられるものの、若年層の人材採用競争が激化していることに加え、当社の取引先が特定の業種業界等に依存している訳ではないことから影響は限定的であると考えております。※1:2024年3月期通期決算説明資料※2「国内最大規模」:当社調べによるものになります。
2.今後の見通し
上記記載の通り、米国の新たな関税政策による当社業績への影響は軽微であると考えております。しかしながら世界経済の先行き不透明な状態ではありますので、当社が展開している市場環境の変化を注視し、柔軟かつ迅速な対応を行いながら業容拡大に取り組んで参ります。また、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。



免責文：
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