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竹内製作(6432) 通期決算発表 決算スコア:+0.85

記事公開日 2025/4/11 15:30 最終更新日 2025/4/11 15:30

開示会社:竹内製作(6432)
開示書類:2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2025/04/11 15:30

<決算スコア> +0.85

<業績データ>
発表期 2025/02
種別 通期
売上高(百万円) 213,230
前期比 +0.3% ○
会社予想比 -1.1% ●
QUICKコンセンサス比 -2.0% ●
営業利益(百万円) 37,142
前期比 +5.2% ○
会社予想比 -16.5% ●
QUICKコンセンサス比 -15.9% ●
経常利益(百万円) 35,608
前期比 +0.4% ○
会社予想比 -15.2% ●
QUICKコンセンサス比 -17.7% ●
純利益(百万円) 26,113
前期比 -0.1% ●
会社予想比 -13.0% ●
QUICKコンセンサス比 -15.6% ●
実績年間配当(円) 200.00

予想期(通期) 2026/02
売上高(百万円) 225,000
前期比 +5.5% ○
QUICKコンセンサス比 +11.2% ○
営業利益(百万円) 42,000
前期比 +13.1% ○
QUICKコンセンサス比 +11.2% ○
経常利益(百万円) 41,000
前期比 +15.1% ○
QUICKコンセンサス比 +6.6% ○
純利益(百万円) 29,200
前期比 +11.8% ○
QUICKコンセンサス比 +8.4% ○
予想年間配当(円) -

予想期(半期) 2025/08
売上高(百万円) 113,000
前期比 +3.1% ○
営業利益(百万円) 22,600
前期比 -9.1% ●
経常利益(百万円) 21,500
前期比 -7.3% ●
純利益(百万円) 15,300
前期比 -9.2% ●
予想中間配当(円) 0.00


<要約>
 2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の2132億3000万円、営業利益が同5.2%増の371億4200万円、経常利益が同0.4%増の356億800万円、純利益が同0.1%減の261億1300万円だった。

 当中期経営計画の最終年度となる2025年2月期の連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)における販売台数は、欧州市場での建設機械の需要減速により、前連結会計年度を下回った。当第4四半期で主力製品の販売が落ち込んだ影響により、前連結会計年度比で販売台数は減少した。受注高が前連結会計年度比で増加しているが、米国販売子会社のディーラーからの受注が増加したことによるもの。利益面においては、部品調達価格の上昇や原材料棚卸資産の評価減、2023年9月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、営業利益は増加となり、経常利益は増加となった。

 原材料棚卸資産の評価減については、電池式ショベルの売れ行きが想定を大きく下回っており、販売拡大を見越して先行手配したバッテリー等の関連部品が滞留在庫となったため、簿価を26億5900万円切り下げたことによるもの。

 米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、次期大統領による関税及び通商政策の見極め等により、投資に対して慎重な姿勢が強まった。製品購入時期を見合わせる動きがあり、製品販売が当第4四半期で落ち込み、前連結会計年度比で販売台数が減少したが、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は1201億300万円(前連結会計年度比4.3%増)となり、セグメント利益は109億1100万円(0.4%増)となった。

 日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められている。欧州では、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰により住宅需要が低迷しており、建設投資などの非住宅関連の建設工事需要も軟化している。欧州ディストリビューター向けの販売台数は前連結会計年度を大きく下回り、売上高は671億3300万円(前連結会計年度比11.0%減)となった。セグメント利益は、製品価格の値上げ、及び円安影響等により343億500万円(11.7%増)となった。

 英国セグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げていたが、インフレ率の低下にともない個人消費に回復の兆しがみられたことや、販売促進のための値下げを実施したことも奏功し、前連結会計年度比で販売台数が増加した。円安影響等もあり、売上高は145億4700万円(前連結会計年度比19.9%増)となり、値下げを実施したことにより、セグメント利益は4億9900万円(45.2%減)となった。

 2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比5.5%増の2250億円、営業利益が同13.1%増の420億円を計画。



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