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モビルス(4370) 譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

記事公開日 2025/4/11 15:30 最終更新日 2025/4/11 15:30

開示会社:モビルス(4370)
開示書類:譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ
開示日時:2025/04/11 15:30

<引用>
当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式発行を行うことについて決議いたしました。

<引用詳細>
1.発行の概要
(1)払込期日2025年5月9日
(2)発行する株式の種類及び数当社普通株式57,800株
(3)発行価額1株につき299円
(4)発行総額17,282,200円
(5)割当予定先従業員103名57,800株
2.発行の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して、譲渡制限付株式を付与することとし、本日開催の取締役会において、対象従業員103名に対し、対象従業員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計17,282,200円の現物出資と引換えに当社の普通株式57,800株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員1名につき、最低330株の本割当株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、対象従業員に割り当てる譲渡制限付株式の譲渡制限期間を約2年間と設定いたしました。なお、譲渡制限付株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てます。<対象従業員と締結する譲渡制限付株式割当契約の概要>本新株発行に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1)譲渡制限期間
対象従業員は、2025年5月9日(払込期日)から2027年4月2日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2)譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を23で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式(ただし、死亡により上記のいずれの地位も喪失したときは、本割当株式の全部)につき、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象従業員が当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月の翌月から組織再編承認日を含む月までの月数を23で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2025年4月10日(取締役会決議日の前営業日)までの直近1ヶ月間(2025年3月11日から2025年4月10日まで)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値である299円(円未満切捨て)としております。なお、取締役会決議日の前営業日までの直近1ヶ月間の当社の普通株式の終値の単純平均値を採用したのは、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、株価変動の影響等を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであり、この価額は、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

決議日 2025年4月11日

<譲渡制限付株式報酬の概要>
形態 新株式の発行
株式の種類 普通株式
株式数(株) 5万7800
発行金額(円) 299
総額(円) 1728万2200
払込期日 2025年5月9日
割当先(1) 従業員
割当人数(1)(人) 103
割当株数(1)(株) 5万7800

<譲渡制限期間>
開始日 2025年5月9日
終了日 2027年4月2日


免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
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