提出書類：大量保有報告書
対象：トナミホールディングス株式会社
提出者：ＪＷＴ株式会社
提出日時：2025.04.11 16:21

発行会社 トナミホールディングス 9070

報告義務発生日 2025.04.10

共同保有　今回割合(%) 81.16
保有株数(株) 7,922,430

提出者1 JWT
今回割合(%) 81.11
保有株数(株) 7,916,930
取得資金（千円） 80,752,686
保有目的 －
担保契約等重要な契約 提出者は、発行者の普通株式を取得することを目的として、2025年2月27日から2025年4月10日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」をいいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2025年4月10日をもって成立しており、本公開買付けの決済の開始日は2025年4月17日です。

提出者2 髙田和夫
今回割合(%) 0.02
保有株数(株) 2,200
取得資金（千円） 11,886
保有目的 －
担保契約等重要な契約 保有株式については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。譲渡制限付株式割当契約において、保有株式に関し、2023年8月14日に付与された普通株式(以下「2023年度株式」という。)のうち220株は2023年8月14日(以下「2023年度払込期日」という。)から発行者の取締役を退任するまでの間、2023年度株式のうち、880株は、2023年度払込期日から、発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、2024年8月13日に付与された普通株式(以下「2024年度株式」という。)のうち、220株は2024年8月13日(以下「2024年度払込期日」という。)から発行者の取締役を退任するまでの間、2024年度株式のうち、880株は、2024年度払込期日から発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないこととされています。また、譲渡制限付株式割当契約において、これらの期間中に、保有者の有する株式が1株に満たない端数のみとなる株式併合その他の組織再編等に関する事項が発行者の株主総会(但し、当該組織再編等に関して発行者の株主総会による承認を要しない場合においては、発行者の取締役会)で承認された場合には、2023年度株式については2023年8月、2024年度株式については2024年8月から当該組織再編等の効力発生日を含む月までの月数に1を加算した数を12で除した数(但し、計算の結果1を超えるときは1とする。)に、当該承認の日において保有者が保有する2023年度株式又は2024年度株式の数を乗じた数(但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除し、解除されていない株式の全部は発行者が当然に無償で取得するものとされています。

提出者3 髙田一哉
今回割合(%) 0.01
保有株数(株) 1,300
取得資金（千円） 7,023
保有目的 －
担保契約等重要な契約 保有株式については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。譲渡制限付株式割当契約において、保有株式に関し、2023年8月14日に付与された普通株式(以下「2023年度株式」という。)のうち130株は2023年8月14日(以下「2023年度払込期日」という。)から発行者の取締役を退任するまでの間、2023年度株式のうち、520株は、2023年度払込期日から、発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、2024年8月13日に付与された普通株式(以下「2024年度株式」という。)のうち、130株は2024年8月13日(以下「2024年度払込期日」という。)から発行者の取締役を退任するまでの間、2024年度株式のうち、520株は、2024年度払込期日から発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないこととされています。また、譲渡制限付株式割当契約において、これらの期間中に、保有者の有する株式が1株に満たない端数のみとなる株式併合その他の組織再編等に関する事項が発行者の株主総会(但し、当該組織再編等に関して発行者の株主総会による承認を要しない場合においては、発行者の取締役会)で承認された場合には、2023年度株式については2023年8月、2024年度株式については2024年8月から当該組織再編等の効力発生日を含む月までの月数に1を加算した数を12で除した数(但し、計算の結果1を超えるときは1とする。)に、当該承認の日において保有者が保有する2023年度株式又は2024年度株式の数を乗じた数(但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除し、解除されていない株式の全部は発行者が当然に無償で取得するものとされています。

提出者4 佐藤公昭
今回割合(%) 0.01
保有株数(株) 1,300
取得資金（千円） 7,023
保有目的 －
担保契約等重要な契約 保有株式については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。譲渡制限付株式割当契約において、保有株式に関し、2023年8月14日に付与された普通株式(以下「2023年度株式」という。)のうち130株は2023年8月14日(以下「2023年度払込期日」という。)から発行者の取締役を退任するまでの間、2023年度株式のうち、520株は、2023年度払込期日から、発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、2024年8月13日に付与された普通株式(以下「2024年度株式」という。)のうち、130株は2024年8月13日(以下「2024年度払込期日」という。)から発行者の取締役を退任するまでの間、2024年度株式のうち、520株は、2024年度払込期日から発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないこととされています。また、譲渡制限付株式割当契約において、これらの期間中に、保有者の有する株式が1株に満たない端数のみとなる株式併合その他の組織再編等に関する事項が発行者の株主総会(但し、当該組織再編等に関して発行者の株主総会による承認を要しない場合においては、発行者の取締役会)で承認された場合には、2023年度株式については2023年8月、2024年度株式については2024年8月から当該組織再編等の効力発生日を含む月までの月数に1を加算した数を12で除した数(但し、計算の結果1を超えるときは1とする。)に、当該承認の日において保有者が保有する2023年度株式又は2024年度株式の数を乗じた数(但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除し、解除されていない株式の全部は発行者が当然に無償で取得するものとされています。

提出者5 綿貫雄介
今回割合(%) 0.01
保有株数(株) 700
取得資金（千円） 3,782
保有目的 －
担保契約等重要な契約 保有株式については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。譲渡制限付株式割当契約において、保有株式に関し、2023年8月14日に付与された普通株式350株は2023年8月14日から発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、2024年8月13日に付与された普通株式350株は2024年8月13日から発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないこととされています。また、譲渡制限付株式割当契約において、これらの期間中に、保有者の有する株式が1株に満たない端数のみとなる株式併合その他の組織再編等に関する事項が発行者の株主総会(但し、当該組織再編等に関して発行者の株主総会による承認を要しない場合においては、発行者の取締役会)で承認された場合には、2023年度株式については2023年8月、2024年度株式については2024年8月から当該組織再編等の効力発生日を含む月までの月数に1を加算した数を12で除した数(但し、計算の結果1を超えるときは1とする。)に、当該承認の日において保有者が保有する2023年度株式又は2024年度株式の数を乗じた数(但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除し、解除されていない株式の全部は発行者が当然に無償で取得するものとされています。
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 JWT
保有株数(株) 7,916,930
今回割合(%) 81.11

保有者2 髙田和夫
保有株数(株) 2,200
今回割合(%) 0.02

保有者3 髙田一哉
保有株数(株) 1,300
今回割合(%) 0.01

保有者4 佐藤公昭
保有株数(株) 1,300
今回割合(%) 0.01

保有者5 綿貫雄介
保有株数(株) 700
今回割合(%) 0.01

変更報告書提出事由 該当事項なし

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



※金融庁のEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。