開示会社：ディップ(2379)
開示書類：2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2025/04/14 15:30

<決算スコア> -4.33

<業績データ>
発表期 2025/02
種別 通期
売上高(百万円) 56,386
前期比 +4.8% ○
会社予想比 -2.1% ●
QUICKコンセンサス比 -0.9% ●
営業利益(百万円) 13,405
前期比 +5.0% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.3% ●
経常利益(百万円) 13,257
前期比 +5.1% ○
会社予想比 +0.4% ○
QUICKコンセンサス比 -0.2% ●
純利益(百万円) 8,951
前期比 -1.1% ●
会社予想比 +0.6% ○
QUICKコンセンサス比 -0.1% ●
実績年間配当(円) 95.00

予想期(通期) 2026/02
売上高(百万円) 60,000
前期比 +6.4% ○
QUICKコンセンサス比 -0.3% ●
営業利益(百万円) 12,000
前期比 -10.5% ●
QUICKコンセンサス比 -15.7% ●
経常利益(百万円) 11,900
前期比 -10.2% ●
QUICKコンセンサス比 -15.4% ●
純利益(百万円) 8,000
前期比 -10.6% ●
QUICKコンセンサス比 -16.2% ●
予想年間配当(円) 95.00


＜要約＞
　2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の563億8600万円、営業利益が同5%増の134億500万円、経常利益が同5.1%増の132億5700万円、純利益が同1.1%減の89億5100万円だった。

　1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでいる。2020年2月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指している。売上高は、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により、増加となった。営業力のさらなる強化のため、2024年新卒社員の採用や出社を前提とする方針に伴う新規オフィスの開設などの投資を行った。

　人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、スポットのバイトサービス「スポットバイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営している。サービスにおいては、強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指している。人材サービス事業の売上高が堅調に推移した。売上高は496億6200万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は183億7900万円(前期比7.0%増)となった。

　DX事業は、2019年9月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援している。応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」や、地図検索における表示順位向上により顧客企業の販促活動を支援する「集客コボットfor MEO」の売上が伸長した。売上高は67億2300万円(前期比12.4%増)、セグメント利益は33億9100万円(前期比19.5%増)となった。

　2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比6.4%増の600億円、営業利益が同10.5%減の120億円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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