開示会社：テレ朝HD(9409)
開示書類：株式の売出しに関するお知らせ
開示日時：2025/04/14 16:00

＜引用＞
当社は、本日付の取締役会決議により、株式の売出しを行うことについて決定しました。

＜引用詳細＞
1.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
(1)売出株式の
種類及び数当社普通株式7,852,200株
(2)売出人及び
売出株式数株式会社朝日新聞社5,000,000株大日本印刷株式会社2,852,200株
(3)売出価格未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2025年4月22日(火)から2025年4月24日(木)までの間のいずれかの日(以下、「売出価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。)2025年4月14日各位会社名株式会社テレビ朝日ホールディングス代表者名代表取締役会長早河洋(コード:9409、東証プライム市場)問合せ先取締役角南源五(TEL:03-6406-1115)ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社は当社株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
(4)売出方法売出しとし、大和証券株式会社(以下、
「引受人」という。)に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(5)申込期間売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業
日後の日まで。
(6)受渡期日売出価格等決定日の5営業日後の日
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一の金額とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、
その他引受人の買取引受けによる売出しに必要な一切の事項の承認については、代表取締役会長早河洋に一任する。
(10)引受人の買取引受けによる売出しについては、2025年4月14日(月)に金融商品
取引法による有価証券通知書を提出している。
2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(後記<ご参考>2.を参照のこと。)
(1)売出株式の
種類及び数当社普通株式1,177,800株なお、上記の売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定する。
(2)売出人大和証券株式会社
(3)売出価格未定(売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人
の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。)
(4)売出方法引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、
大和証券株式会社が当社株主より1,177,800株を上限として借受ける当社普通株式について売出しを行う。
(5)申込期間引受人の買取引受けによる売出しの申込期間と同一とする。
(6)受渡期日引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日と同一とする。
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一の金額とする。
(8)申込株数単位100株
ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社は当社株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
(9)売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の
承認については、代表取締役会長早河洋に一任する。
(10)オーバーアロットメントによる売出しについては、
2025年4月14日(月)に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。<ご参考>
1.売出しの目的
本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいます。また、当社は株式売出しを実施することにより、株式流動性の向上と、機動的な自己株式の取得を可能とするための基盤の構築を図り、幅広い投資家の方々に当社株式を保有していただくことで、株主層の裾野の拡大を目指しております。今般、一部の株主様との協議において、当社株式の売却をご了承いただけたため、上記株式売出しを実施いたします。
2.オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、1,177,800株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2025年5月23日(金)までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。大和証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2025年5月23日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社は当社株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行います。なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受け、当該株主から大和証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。
3.ロックアップについて
引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である株式会社朝日新聞社及び大日本印刷株式会社並びに当社株主である東映株式会社は、大和証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等(ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、株式分割又は株式無償割当てに伴う当社普通株式の交付、譲渡制限付株式(RS)としての当社普通株式の交付(譲渡制限がロックアップ期間中に解除されないものであり、ロックアップ期間中に交付される譲渡制限付株式の交付価額の総額が、1億円を超えないものに限る。)等を除く。)を行わない旨合意しております。なお、上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

決議日 2025年4月14日


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