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テレ朝HD(9409) 外国人等の議決権割合に関するお知らせ

記事公開日 2025/4/17 15:00 最終更新日 2025/4/17 15:00

開示会社:テレ朝HD(9409)
開示書類:外国人等の議決権割合に関するお知らせ
開示日時:2025/04/17 15:00

<引用>
2025年3月31日現在における当社の外国人等(①日本の国籍を有しない人、②外国政府又はその代表者、③外国の法人又は団体、④前記①から③に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体)の有する株式に係る議決権割合について、お知らせいたします。

<引用詳細>
1.2025年3月31日現在における外国人等の議決権割合の状況
外国人等の所有株式数(当該株式に係る議決権数〔A〕)16,690,381株(166,878個)発行済株式総数(算定の基礎となる議決権総数〔B〕)108,529,000株(1,057,454個)外国人等の議決権割合〔A/B×100〕15.78%
2.公告掲載日2025年4月18日当社ホームページ上に掲載
(https://www.tv-asahihd.co.jp/koukoku/data/250418.pdf)(ご参考)認定放送持株会社である当社は、外国人等(①日本の国籍を有しない人、②外国政府又はその代表者、
③外国の法人又は団体、
④前記①から③に掲げる者により直接に占められる議
決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体)の有する議決権について、①から③に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により④に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、議決権の20%以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。そのため、このような状態に至るときには、放送法第161条第1項及び第2項の規定により、外国人等が有する株式について、株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができるとされています。なお、認定放送持株会社である当社に対しては、放送法第161条第2項において準用する同法第116条第5項及び同法施行規則第203条の規定により、外国人等の有する議決権の割合が議決権総数の15%以上となる場合、6箇月ごとに公告することが義務づけられております。



免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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