提出書類：訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
対象：株式会社シーアールイー
提出者：ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
提出日時：2025.04.16 16:15

発行会社 シーアールイー 3458

報告義務発生日 2025.04.03
報告内容 訂正報告書

共同保有　今回割合(%) 92.10
共同保有　前回割合(%) 92.10
保有株数(株) 27,077,042

提出者1 SMFLみらいパートナーズ
今回割合(%) 35.89
前回割合(%) 35.89
保有株数(株) 10,552,842
取得資金（千円） 17,939,783
保有目的 －
担保契約等重要な契約 提出者は、2025年1月28日付で、共同保有者1及び発行者の代表取締役会長である山下修平氏(以下「山下氏」といいます。)との間で、不応募契約(以下「本不応募契約(共同保有者1)」といいます。)を締結しております。本不応募契約(共同保有者1)において、以下の事項等について合意しております。 (1)不応募に係る合意 共同保有者1は、共同保有者1が所有する発行者株式の全て(11,040,200株)について、本公開買付けに応募せず、かつ、本信託の信託財産に属する発行者株式の全て(999,000株)について本信託の受託者としての野村信託銀行株式会社をして本公開買付けに応募させないこと (2)本スクイーズアウト手続への協力 提出者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより発行者株式の全て(但し、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式並びに共同保有者1ら及び共同保有者2が所有する発行者株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本スクイーズアウト手続として、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会を開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者に要請する予定であり、共同保有者1らは、本臨時株主総会における各付議議案に賛成の議決権行使を含め、本スクイーズアウト手続に協力すること (3)本スクイーズアウト手続後の措置 提出者及び共同保有者1は、本スクイーズアウト手続の完了後、提出者及び共同保有者1らの発行者における出資比率・議決権比率がそれぞれ50.1%及び49.9%となるよう、発行者による発行者株式の株式分割(以下「本株式分割」といいます。)、発行者による提出者及び共同保有者2からの自己株式取得等を実施するために必要な行為(関連する発行者の株主総会における賛成の議決権行使を含みます。)をすること また、提出者は、共同保有者1及び山下氏との間で、2025年1月28日付で、株主間契約書(以下「本株主間契約」といいます。)を締結しております。本株主間契約において、本公開買付けを含む一連の取引後の発行者の組織・運営及び発行者株式の取扱いに関して合意しており、発行者に関する事項として、発行者の取締役・監査役の指名権に関する事項等について合意しております。 さらに、提出者は、2025年1月28日付で、共同保有者2との間で、不応募契約(以下「本不応募契約(共同保有者2)」といいます。)を締結しております。共同保有者2は、本不応募契約(共同保有者2)において、①本公開買付けに共同保有者2が保有する発行者株式の全て(以下「本株式(共同保有者2)」といいます。)を応募しないこと、②本公開買付け成立後に、提出者と共同保有者2との間で本株式(共同保有者2)についての株式消費貸借契約を締結し、共同保有者2が本株式併合の効力発生日前の時点において、提出者に対して本株式(共同保有者2)を貸し付けること、③本公開買付けが成立した場合、本スクイーズアウトに協力すること、④本株式併合の実施後に行われる本株式分割及び提出者の共同保有者2に対する本株式(共同保有者2)と同種・実質的に同価値の株式の返還の実施後、発行者による自己株式取得により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡することを含む一連の取引及び当該取引に係る諸条件、⑤上記自己株式取得の完了の日以前における発行者の株主総会において提出者の指示に従って議決権を行使すること等について合意しています。
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 SMFLみらいパートナーズ
保有株数(株) 10,552,842
今回割合(%) 35.89

保有者2 京橋興産
保有株数(株) 12,039,200
今回割合(%) 40.95

保有者3 ケネディクス
保有株数(株) 4,485,000
今回割合(%) 15.25

変更報告書提出事由 保有株券等の内訳の変更

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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