ＱＵＩＣＫ資産運用研究所は2016年12月、全国の20代から60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。日経リサーチを通じてインターネット経由で、株式や投資信託などリスク性金融商品での運用経験や関心の有無などを聞き、5104人から回答を得た。
調査結果に関する記事はこちら↓
「個人の資産形成に関する意識調査」の記事一覧
①リスク商品の保有経験、認識と実態にズレ
②男性が女性を上回る リスク商品保有経験
③今後保有したい商品､｢国内株式｣がトップ
④資産形成･運用｢損をする｣｢怖い｣ 未経験者
⑤目的は｢配当金･分配金･利子を得るため｣
⑥きっかけ｢口コミ･勧め｣｢インターネット記事｣
⑦金融知識が高いほど｢換金性｣｢手数料｣重視
⑧リスク商品をやめた理由は｢損をしたから｣
⑨｢損しそう｣｢元本割れリスク｣｢手元資金がない｣
⑩資産形成｢必要性感じず｣ 未経験者の７割
⑪未経験者も｢老後のために資産増やしたい｣
⑫個人型ＤＣ拡充｢知らなかった｣が８割超
⑬ＮＩＳＡ､高年齢･高所得･高額資産層が利用
⑭投信｢選択難しい｣｢信頼できる情報ない｣
⑮銀行･証券に集中 資産形成の取引口座
⑯金融知識、正解ゼロが４割 年齢･年収と相関
⑰資産形成の学習｢機会あれば参加｣は３割弱
◯個人の資産形成に課題山積 5000人アンケートで浮き彫りに
◇調査概要
実施時期：2016年12月15日（木）～19日（月）
調査対象：全国の20～60代の個人
国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別（８区分）の構成比率を割り付け
回答者数：5104人（男性50.1%、女性49.9%）
調査方法：インターネット調査
▼回答者の年代別・職業別・年収別・金融資産保有額別の構成比率（％）
【年代別】
| 20代 | 15.2 |
| 30代 | 19.4 |
| 40代 | 23.1 |
| 50代 | 19.5 |
| 60代 | 23.0 |
【職業別】
| 学生 | 2.3 |
| 会社員（正社員） | 33.3 |
| 会社員（契約社員など） | 6.5 |
| 公務員 | 4.3 |
| パート・アルバイト | 14.1 |
| 自営業 | 7.2 |
| 専業主婦・主夫 | 16.9 |
| 無職(年金受給者) | 6.5 |
| 無職(年金受給者以外) | 5.9 |
| その他 | 2.9 |
【年収別】
| 200万円未満 | 8.6 |
| 200万円～300万円未満 | 9.0 |
| 300万円～400万円未満 | 11.0 |
| 400万円～500万円未満 | 10.4 |
| 500万円～600万円未満 | 8.5 |
| 600万円～800万円未満 | 11.9 |
| 800万円～1,000万円未満 | 7.2 |
| 1,000万円～1,200万円未満 | 4.1 |
| 1,200万円～1,500万円未満 | 2.6 |
| 1,500万円～2,000万円未満 | 1.4 |
| 2,000万円以上 | 1.1 |
| 回答したくない | 24.2 |
【金融資産保有額別】
| 100万円未満 | 11.5 |
| 100万円～300万円未満 | 9.5 |
| 300万円～500万円未満 | 10.4 |
| 500万円～1,000万円未満 | 9.7 |
| 1,000万円～2,000万円未満 | 7.6 |
| 2,000万円～3,000万円未満 | 4.6 |
| 3,000万円～5,000万円未満 | 3.9 |
| 5,000万円～1億円未満 | 3.2 |
| 1億円～2億円未満 | 0.9 |
| 2億円～5億円未満 | 0.3 |
| 5億円以上 | 0.3 |
| 回答したくない | 38.1 |
◯本調査では回答者を金融知識のレベル別に以下のように区分する
| Ａレベル | 金融に関する９つの問題のうち正解が7～9つの人 |
| Bレベル | 金融に関する９つの問題のうち正解が4～6つの人 |
| Cレベル | 金融に関する９つの問題のうち正解が1～3つの人 |
| Dレベル | 金融に関する９つの問題のうち正解がゼロの人 |
◯本調査では以下をリスク性金融商品とする
| 外貨預金/国内株式/外国株式/その他債券（個人向け国債以外）/投資信託/外貨建てMMF/ETF、ETN/REIT/ラップ口座/外国為替証拠金（FX）取引、差金決済（CFD）取引/先物・オプション商品、カバードワラント/仮想通貨（ビットコインなど）/不動産投資/金などの貴金属投資/個人年金保険（外貨建て） |
（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所）
