【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 永井洋一】カナダや中国などを「仮想敵国」とみなし、貿易戦争を仕掛けるトランプ米政権に対して、米国の株式・債券市場で前哨戦ともいえる動きが始まっている。他の国が米国に保有する金融資産の売却だ。対米関係の悪化を嫌った民間マネーの売却もあるが、目立つのは公的機関の売りだ。一部には資産価格を通じて揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。民間投資家が巻き込まれるリスクに注意が必要だ。
米財務省の1月の国際資本統計(対米証券投資動向)によれば、外国人による対米長期証券投資は2億ドル(約300億円)の買い越しと、2024年12月の830億ドルから急減した。民間部門...

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