業績上方修正ペースが伸び悩む…全産業ＤＩは３か月連続で低下

アナリストによる業績予想の方向感を示す「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」（４月末時点）は、金融を含めた全産業ベースでプラス11になりました。昨年11月から今年１月にかけてプラス24まで順調に改善してきていましたが、２月はプラス16に悪化。３月はプラス14、４月はさらにプラス11と、３カ月連続で数値が低下しており、株式市場の企業業績に対する期待値は伸び悩んでいます。

ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩは、アナリストが予想連結純利益を３カ月前時点に比べて３％以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。ＤＩがプラスということは、上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回っているということです。５社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。

ＤＩのプラス幅が縮小したことは、アナリストによる業績上方修正のペースが鈍っていることを表します。

製造業の業績期待が急減速、非製造業は堅調

コンセンサスＤＩを製造業、非製造業、金融に分けて、過去半年の推移を見ると、製造業が「14→24→33→16→15→７」と、４月末時点の数値が急低下しているのが見て取れます。一方、非製造業は３月調査分のプラス９から、４月調査分では+14に上昇。インバウンド景気は続いており、小売りの強さが、非製造業の数字を牽引しています。

ちなみに金融は直近、１月調査分のプラス68をピークに下降トレンドに入っており、４月調査分は３カ月連続の下落。ＤＩは３月調査分のプラス38から、４月調査分はプラス24へと、さらに大きく落ち込みました。

輸送用機器がマイナス転落、円高警戒で輸出業への期待鈍る…内需業種は堅調

製造業に対する業績期待の鈍化。その背景として、外部環境が不透明になりつつあることが考えられます。

市場の関心が向かうのは、一時は６月の利上げも噂されていた米国。４月の消費者信頼感指数が市場予想を上回る低下となったほか、第１四半期（１～３月）のＧＤＰ速報値は前期比0.2％増に止まり、市場予想の1.0％増を大きく下回りました。市場関係者の間では、利上げ時期の見通しが９月以降に後退。一部では年内利上げも困難との見方が、徐々に広まりつつあります。

米国景気のスローダウンは、日本経済にも影響を及ぼします。多くの日本企業は2015年３月期決算で過去最高益更新が相次いだものの、その一因は、１ドル＝120円台まで進んだ円安による影響があることは否めません。ところが米国景気がスローダウンし、利上げが困難になれば、これまで米国の利上げ期待で買われていたドルが売りに転じる恐れがあります。円買いへの巻き戻しは、これまで円安を背景に好転してきた日本企業の業績に影を落とします。４月30日の日経平均株価終値は、こうした背景によって、前日比538円安の大幅安になりました。

コンセンサスＤＩを業種別でみると、これまで堅調だった輸送用機器（プラス４→マイナス17）がマイナスに転じました。また、マイナスにこそならなかったものの、鉄鋼は３月末のプラス50から４月末は０へと大きく後退。非鉄金属はマイナス幅を拡大（マイナス29→マイナス37）させています。為替の影響を受けやすい製造業は不調に終わりました。

一方、非製造業は、建設（プラス29→プラス43）、小売（０→プラス16）、不動産（プラス33→プラス44）、情報・通信（０→プラス18）といった内需業種が好調です。小売などはインバウンド効果もあり徐々に好転してきています。

液晶２社の明暗続く

予想純利益率の上方修正率（３か月前比）ランキング上位５社は、次のようになりました。「日の丸液晶連合」として発足したＪＤＩ（ジャパンディスプレイ）が修正率の首位となっています。また北越紀州製紙が修正率33.22％で、上方修正率３位に入ってきました。

一方、予想純利益率の３カ月比による下方修正率ランキング上位５社は、次のようになりました。

シャープは業績の悪化に苦しんでいます。主力である液晶事業は分社化されると共に、2015年度中にも3000人規模の人員削減が行われる予定です。2014年３月期こそ純利益は115億円の黒字となりましたが、会社が公表した2015年３月期の連結業績予想によると、純利益は再び赤字に転じる恐れがあります。シャープは苦戦が続きそうです。