業績上方修正ペースが再加速…全産業ＤＩは４か月ぶりに改善

アナリストによる業績予想の方向感を示す「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」（５月末時点）は、金融を含めた全産業ベースでプラス16と、前月に比べて５ポイント改善しました。今年２月以降は３か月連続でプラス幅が縮小していましたが、ようやく底を入れ、上昇に転じたようです。株式市場の企業業績に対する期待が持ち直し始めました。

ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩは、アナリストが予想連結純利益を３カ月前時点に比べて３％以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。ＤＩがプラスということは、上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回っているということです。５社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。

ＤＩのプラス幅が拡大したことは、アナリストによる業績上方修正のペースが加速していることを表します。

製造業と金融業が持ち直す、非製造業は引き続きしっかり

産業別でみると、非製造業が微増（プラス14→プラス15）にとどまったのに対し、製造業は前月調査分のプラス７からプラス12に上昇しました。また金融がプラス24からプラス57へ大幅上昇となり、全産業の数字を押し上げています。

製造業のコンセンサスＤＩが上昇したのは、５月中に進んだ円安の影響もありそうです。ドル／円は、５月１日に１ドル＝119円台だったのが、５月下旬には一時、１ドル＝124円台まで円安が加速しました。円安が進めば、輸出関連企業にとっては為替差益が見込め、それが業績を押し上げる要因になります。

業種別でみると、輸送用機器、食料品がマイナス幅を縮小させ、非鉄金属が大幅プラスに転じました。金融については、銀行もプラス幅を広げていますが、「その他金融」が大幅にプラス幅を拡大しました。一方、医薬品がマイナス幅を大きく拡大。鉄鋼が大幅マイナスに転じました。

今後の国内景気を見るうえで、さらなる円安の進行が個人消費に及ぼす影響は無視できないでしょう。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップが行われましたが、今後、給料の引き上げが、円安にともなう国内物価の上昇に追い付けなければ、国内個人消費が落ち込む恐れがあります。

インバウンド需要は堅調ですが、国内個人消費の落ち込みを補えるとは、まだ言い切れません。2014年中の訪日外国人旅行者数は1300万人。2014年中の日本の個人消費は推計で293兆円とされる一方、2014年中の訪日外国人が、日本滞在中に使った旅行消費額は２兆305億円にとどまっています。もちろん、これらの数値は海外の景気動向に左右される面もあります。

ベネッセＨＤの先行きに厳しい視線

予想純利益の上方修正率（３カ月前比）ランキング上位５社は以下です。

４月調査分で上位５社に入っていた企業で、５月調査分でも修正率上位ランキングに５位までに入ったのはＪＤＩのみです。また出光興産は原油価格の急落で、2015年３月期決算が赤字に転落。今期は原油価格が上昇しつつあることも踏まえて、大幅な業績改善が見込まれています。

一方、下方修正率ランキング上位５社は、次のようになりました。

下方修正率トップとなったベネッセＨＤは、2015年３月期が最終赤字に転落しました。、2016年３月期に実施されるテコ入れ策などを受けた業績回復が期待されるところですが、市場は業績回復の先行きに厳しい見方をしているようです。