上場企業、為替予約の利用は４割　2017年１月のＱＵＩＣＫ短観

日本の上場企業が2016年に為替予約を利用した割合は約４割だと19日、わかった。国内から海外に製品を輸出する企業、国内販売のために海外から輸入する企業にとって、為替予約は円相場の乱高下による業績変動のリスクを抑える。2017年から新規に為替予約の利用を検討する企業は全体の４％だった。

ＱＵＩＣＫが上場企業にアンケート調査する2017年１月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査」で明らかになった。東証１部や２部の大規模企業、マザーズやジャスダックに上場する新興企業など344社が回答した。

製造業では為替予約を利用する企業は55％だった。そのうち13％は2017年では従来より為替予約の比率を高めると回答した。一方、非製造業では為替予約の利用は26％にとどまった。2017年も従来通り為替予約を利用すると答えたのは全体の34％、今まで通り為替予約を利用しない企業は58％だった。

2016年は外国為替市場で円相場は対ドルで１ドル＝99円の円高水準から１ドル＝121円の円安水準まで変動した。英ＥＵ離脱や米大統領選、日銀の金融政策決定会合などのイベントで大きく円相場が揺れ動いた。
　企業にとって為替相場の変動による業績への影響は大きい。トヨタ自動車は対ドルで円相場が１円円高に進行すると年間の営業利益が400億円、富士重工業は100億円の利益押し下げ要因となる。

為替予約を利用すると急激な円相場の変動によるリスクを抑えられる。一方、為替予約をすると円相場の変動によるリターンも小さくなる。為替の変動による恩恵を受けようとしてあえて為替予約を利用しない選択肢もある。
　長期の為替予約を利用する企業ではファーストリテイリングやニトリホールディングスなどが有名だ。

上場企業、機関投資家との対話は２社以上が７割　スチュワードシップ・コードが促す

上場企業の機関投資家との対話が活発化している。2016年までに２社以上の機関投資家と実際に対話した上場企業は７割だと19日、わかった。機関投資家の行動規範を定めた「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年に導入されて３年目に入った。株主と経営者の建設的な対話が充実していけば日本企業の中長期的な成長にもつながりそうだ。

2017年１月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査」で明らかになった。「スチュワードシップ・コード」に関する質問には356社が回答した。

東証１部や２部の大規模企業では２社以上の機関投資家と対話したのは８割に達した。新興企業で２社以上と対話したのは43％だった。アンケートでは「面談では長期的な視点が増えてきた」との声があった。

一方で、機関投資家からコンタクトはあったものの対話に至らなかったのは全体の７％だった。機関投資家からコンタクトさえなかったのは全体の15％あった。大規模企業でも９％は機関投資家から対話を求められていない。「コードは原理主義的で会社にも投資家にもマイナスが大きい」との批判もあった。

金融庁は2017年に「スチュワードシップ・コード」を改訂する。機関投資家の株主総会での議決権行使の結果を原則は個別に開示を求める方針だ。機関投資家の行動を透明化し、機関投資家にとって最終的なお金の出し手の一般の労働者などの利益の向上を目指す。

【QUICKコンテンツ編集グループ：片野哲也】