アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」（10月末時点）は、輸送用機器や食料品など製造業に対する強気見通しが増加、非製造業でもサービスや卸売などで強気に振れたものの、金融がマイナス圏へ大幅に転落したため、全産業ベース（金融含む）のＤＩでは前月比１ポイント悪化のプラス20となりました。

※ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩとは・・・アナリストが予想連結純利益を３カ月前時点に比べて３％以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。ＤＩがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。５社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。

非製造業も強気傾向、全産業は横ばい

製造業ＤＩは前月比１ポイント改善のプラス34でした。非鉄金属セクターは前月のプラス50からプラス63と強気見通しが増加しました。世界的な株高や国内外での需要増加から、アナリストは、古河電気工業（5801）、三菱マテリアル（5711）、住友鉱（5713）など大手非鉄金属メーカーの予想純利益を引き上げています。
そのほか、食料品セクターのＤＩは前月のプラスマイナス０からプラス16、輸送用機器セクターのＤＩは前月のプラス28からプラス50と強気見通しが大幅に増えています。

また、前月比２ポイント改善のプラス10となった非製造業では、卸売セクターのＤＩが前月のプラス46からプラス56、サービスセクターのＤＩが前月のプラスマイナス０からプラス10と強気見通しが増加しました。一方、前月比21ポイント低下のマイナス14となった金融では、銀行セクターのＤＩが前月のプラス14からプラスマイナス０にまで落ち込みました。

なお、算出対象の16業種中でＤＩがプラス（上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る）だった業種は12業種。マイナス（下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る）はなし、変わらずは４業種でした。

川崎汽船が上方修正の見通し

個別銘柄を対象に３カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしてみました。最も上方修正率が大きかった銘柄は川崎汽船（9107）でした。同社ではコンテナ船やタンカー事業の運賃低迷による利益圧迫が気がかりではあるものの、中国での公共投資や建設需要の高まりなどを背景にした市況の改善期待は根強いようです。
半面、最も下方修正率が大きかったのは、サイバーエージェント（4751）でした。同社は2017年９月期にインターネットテレビ「AbemaTV」に200億円以上の先行投資をしていることなどから、業績の悪化懸念が高まったようです。同社は2018年度も引き続き200億円を投資する方針を発表しています。