株主優待制度は、上場と同時に導入

野瀬和宏IR担当次長

「コメダ珈琲店をご利用のお客さまの多くが株主になっていただき、優待品をご使用されているのではないかと考えています」と語るのは、管理本部　IR室の野瀬和宏IR担当次長。

コメダホールディングス（以降、コメダ）は、2016年6月29日に東証一部に上場した。株主優待は、上場と同時に制度を導入しており、初回が2016年8月末、それ以降、年2回（権利確定：2月末と8月末）優待品を提供している。株主優待制度を導入した理由は、株主にコメダ珈琲店を知ってもらうことだ。上場当初から、株主をたくさん集めることができ、個人株主は2017年2月末で100,974人と10万人の大台を突破。それ以降も10万人以上の株主数を維持している。

投資的な魅力と株主優待で個人株主を集める

コメダ珈琲店のロゴといっしょに

これだけの株主が集まった理由は、2点考えられる。

まず、投資先として魅力で株主になってくれたということ。事業は上場以来、増収増益で伸びている。また、株主還元も手厚く、配当性向40％超を維持している。

次に、コメダ珈琲店の利用者が株主になったということ。それを示すものは、優待品として提供しているコメダ珈琲店および、おかげ庵で利用できる株主優待電子マネー「KOMECA」の利用率の高さだ。コメダ珈琲店は、毎年50～60店舗の新規出店を続けており、2020年2月には900～905店となる予定だ。2019年6月には青森県に出店したことで、全国の都道府県を網羅する体制が整った。「KOMECA」を使える店舗が身近にあれば、株主も店舗に足を運びやすい。今後も店舗網の拡大は進めていく予定で、優待のメリットはさらに高まっていく。

株主の意見を広く集めるため、議決権行使率の向上策を実施

コメダは、株主総会で議決権行使した株主に対して、500円分の「KOMECA」チャージを提供している。これは、「広く株主の皆様のご意見を株主総会に反映させたい」（野瀬IR担当次長）という考えからだ。おかげで、コメダの株主総会における議決権行使比率は高いという。

企業成長が続くコメダは、積極的な株主還元や優待で、個人株主にくつろぎを提供している。

(提供：QUICK企業価値研究所）

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