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QUICKのプロ向けコメントサービス「QUICK Market Eyes」が２月17～21日に配信した、株主優待の制度変更などを受けた株価の反応の記事をまとめました。（Money Worldの株主優待ページはコチラ）
スシローグローバルホールディングス― 株式分割を発表、優待内容を変更も（更新日時：2020/02/21 07:14）
回転ずしのスシローグローバルホールディングス（3563）は20日、１株を４株にする株式分割を発表した。基準日は３月31日。20年３月期の年間配当予想は実質変更しない。
併せて株主優待も変更。株式分割後に100株（１単元）以上を保有する株主も適用対象となる。100株以上、200株未満を保有する場合は年２回1000円分の優待割引券がもらえる。400株以上800株未満（分割前の100株以上200株未満）を保有する株主の割引券は2000円相当で実質的に変更はない。またこれまでは平日限定分の割引券もあったが、全日利用可能にする。20年３月末時点の株主から適用する。
ツインバード工業― 堅調 株主優待を変更、保有期間1年未満でも対象に（更新日時：2020/02/20 10:38）
小物家電製造のツインバード工業（6897、２部）が堅調。相場全体の地合い改善の流れに乗って買いが波及している。19日に株主優待制度の変更を発表したことも好感されている。これまで優待の対象を１年以上継続保有する株主としてきたが、１年未満の株主も対象を拡大する。
１年未満で100株以上を保有する株主には一律で1000円相当の株主優待クーポンを贈呈。１年を超える株主には、株数に応じてクーポンを贈呈する。クーポンは自社のＥＣ（電子商取引）サイトで利用が可能。20年２月末基準日の優待から適用する。
AOI TYO Holdings― 今期営業益18％増に 来期優待から1年以上の継続保有が条件に（更新日時：2020/02/20 08:23）
動画広告制作のAOI TYO Holdings（3975）が19日発表した2020年12月期の連結業績予想は営業利益が前期比18％増の25億円となる見通し。業績不振の子会社の整理で採算が改善するほか、東京五輪の開催で一時的に広告需要が盛り上がることが予想される。動画の提供方法がデータでの提供に移行することに伴う売り上げや利益の減少の影響は一巡するという。
一方、売上高は微減の650億円にとどまる見通し。子会社の整理などによる売り上げ減が響く。年間配当は前期並みの20円を見込む。
同日発表した19年12月期の連結営業利益は前の期比38％減の21億円と、従来予想並みの着地だった。最終損益は子会社の整理や減損計上に伴い12億円の赤字（前の期は19億円の黒字）だった。
また同日、優待制度の変更も発表。21年６月末を基準日とする株主優待から１年以上の継続保有を条件に加える。
プラザクリエイト本社― 後場一段高 株主優待の変更を発表（更新日時：2020/02/19 13:19）
写真サービスのプラザクリエイト本社（7502、ジャスダック）が後場一段高。正午に株主優待制度の変更を発表し、散発的に買いが入った。３月末を基準日に実施している株主優待について、選べる商品などを変更。300株以上を保有する株主は選べる商品の対象を６種類に増やした。
ただ、500株以上を保有する株主や1000株以上を保有する株主の場合、もらえる商品の数は増えるものの合計金額でみるとやや減る形となる。例えば500株を保有する場合、従来は１万円相当の商品３種類の中から１種類を選択できたが、今回から4500円相当の商品６種類の中から２種類を選ぶ（合計金額は9000円相当）こととなる。
※プラザクリエイトの株主優待
バリューＨＲ― 株式分割を発表、３月31日基準日に（更新日時：2020/02/19 07:24）
健康管理システムのバリューＨＲ（6078）は18日、１株を２株にする株式分割を発表した。基準日は３月31日で、投資家層の拡大や流動性向上につなげる狙い。株主優待は引き続き100株（１単元）以上を対象とするほか、年間配当も実質的に変更しない。
※バリューHRの株主優待
ＳＭＮ― 記念株主優待を実施 3月末基準日、クオカード1000円（更新日時：2020/02/19 07:23）
ネット広告販売のＳＭＮ（6185）は18日、創業20周年記念の株主優待を実施すると発表した。基準日は３月末で100株以上を保有する株主に一律でクオカード1000円を贈呈する。優待の実施は今回限りで株主還元については総合的に判断していくとしている。
松風― 軟調 相場全体の地合い悪化、コロナウイルス影響で優待内容変更（更新日時：2020/02/18 10:12）
歯科用製品の松風（7979）が軟調。相場全体の地合い悪化を受けた売りが優勢となっている。株価は17日に昨年来高値を付けていたため、利益確定売りも出やすい状況だった。
17日に株主優待制度について新型コロナウイルスの影響で内容を変更すると発表した。３月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、同社では自社製品の贈呈や優待価格での製品販売を実施している。贈呈品の１つである「デンタルマスク」が品薄状態となっているため、発送時期に遅れが生じる可能性があるほか、優待価格で販売する製品の対象からマスクを除外する。従来の優待制度では、マスクは通常価格2200円のものが880円で購入することができた。また、薬用歯磨きの一部製品をリニューアルに伴い販売価格を変更する。20年３月末時点の株主から適用する。
※松風の株主優待
ギフト― 3月18日割当で1株を2株に株式分割（更新日時：2020/02/18 07:19）
ラーメン店をチェーン展開するギフト（9279、東証マザーズ）は17日大引け後、2020年３月18日を基準日として、１株を２株に株式分割すると発表した。
併せて株主優待制度の拡充を発表した。従来は保有株式数100株以上で一律に食事優待券を付与していたが、20年３月18日割当分から100株以上および200株以上に贈呈区分を変更する。
日本調剤― 3月末割当で1株を2株に株式分割（更新日時：2020/02/18 07:19）
日本調剤（3341）は17日大引け後、2020年３月31日現在の株主に対し、１株を２株に株式分割すると発表した。
併せて株主優待制度の導入を発表した。毎年３月31日現在の株主に対し、保有株式数に応じて同社のオンラインストア優待券を付与するとした。初回の割当は20年３月末。
ファイバーゲート― じり高 7～12月期の増収増益に安心感、優待内容変更も（更新日時：2020/02/17 10:48）
無線通信網「ＷｉＦｉ」接続サービス整備のファイバーゲート（9450）がじり高の展開。国内経済の減速懸念から株価指数先物への売りが出る中、ネット関連は相対的に業況が良好との見方から買い安心感が広がっている。14日発表した2019年７～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比28％増の６億3700万円だった。フリーＷｉＦｉや集合住宅向けのＷｉＦｉ整備事業がともに伸び、増収増益だった。
ファイバーGTは同日、株主優待制度の変更を発表した。これまでは100株以上を保有する株主を対象に保有株数や期間に応じて年１回６月末を基準日にクオカードを贈呈してきたが、300株以上に対象を引き上げ、年２回保有期間や株数に応じて商品などと交換が可能な優待ポイントに変更する。20年12月時点の株主から適用する。
クボタ― 大幅続落 「台風による減益要素大きい」＝大手証券（更新日時：2020/02/17 10:27）
クボタ（6326）が大幅に６日続落。一時2019年10月以来、約４カ月ぶりの安値水準まで下落した。14日に発表した2020年12月期の連結業績予想（国際会計基準）が失望売りにつながっている。営業利益は前期比１％減の2000億円となる見通し。為替の円高傾向や台風19号の被害で工場の操業度が下がることが響く。アナリスト予想の平均値であるＱＵＩＣＫコンセンサス（１月17日時点、11社平均）の2170億円も下回った。年間配当は未定。
ある大手証券は14日付リポートで、20年12月期も含め台風に伴う減益要素が想定よりも大きいとの印象を示しているもよう。ただ、欧州市場でのインセンティブ（販売奨励金）の積み増しが会社計画に織り込まれているところが同証券のアナリスト予想の差異としては比較的大きいとしながらも、台風の影響を除くとおおむね想定線との印象のようだ。
またクボタは同日、20年６月末を基準日に100株以上を保有する株主を対象に創業130周年記念優待を実施すると発表した。コメと玄米パスタの計3000円相当の商品を贈呈する。記念配当のため、今回限りの実施の予定。
イワキ― 軟調 4～12月期営業益15％減 液晶・半導体向けポンプ低迷（更新日時：2020/02/17 10:04）
イワキ（6237）が軟調。相場全体の地合い悪化に加えて、14日の大引け後に発表した2019年４～12月期の連結決算を受け、売り圧力が強まっている。一部に半導体市場向けの回復期待から業績上振れ期待も意識されていたもようだが、20年３月期の連結業績予想は据え置いたため物足りないとの受け止めにつながった。
４～12月期の営業利益は前年同期比15％減の15億円だった。４～９月期からわずかながら前年比での増益率が鈍化した。医療機器向けエアーポンプなどは好調だったものの、半導体や液晶の製造に使う空気駆動ポンプの需要低迷が響いた。
併せて同日、東証１部への昇格を記念して優待を実施すると発表した。100株以上を保有する20年３月末時点の株主に一律でクオカード1000円分を贈呈する。記念優待のため実施は一回限りの予定。
▼株式分割とは
1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすこと。例えば、1株を2株に分割すると、各株主の持ち株数は自動的に2倍になるが、理論上、1株の価値は半分になるため、資産価値は変わらない。ただし、1株当たりの配当を据え置いたままだと、株主は増配と同じ効果が得られる。原則として、株式分割は取締役会の決議でおこなうことができる。
2001年6月の商法改正では、分割後の1単位あたりの純資産が5万円を下回ってはならないなどの規制が撤廃され、従来は認められていなかった大幅な株式分割が可能となった。株式分割により、株数が増え、また理論的に株価が引き下がることで、流動性が高まり、投資家の裾野が広がるものと期待されたのである。
しかしながら大幅な株式分割をおこなった銘柄は、株主分割の基準日（新株券を割り当てる株主を確定する日）から効力発生日（新株券が株主の手元に届く日）まで株券が品薄となり、株価が乱高下するケースが目立つようになった。このような株価の乱高下は株式市場にとって望ましいことではないため、全国の取引所は、2005年3月に5分割を超えるような大幅な株式分割の自粛を要請し、また2006年1月からは株式分割の効力発生日を基準日の翌日（それまでは基準日の約50日後であった）にまで大幅に短縮したため、株価乱高下の原因と考えられた株式分割による品薄状況を解消できることとなった。（「金融用語集」より）
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