QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2020/03/09)
・今期は会社計画と同額の7%営業増益を予想
20/12期の連結営業利益見通しについて会社側は、前期比7%増の1230億円と、3期ぶりの営業増益を計画。ランドモビリティなどの伸長を見込んでいる。企業価値研究所では、営業利益予想を会社計画と同額まで減額。マリンで中・小型船外機の需要減、ランドモビリティでインドネシアの二輪車需要の回復遅れなどを反映した。新型肺炎の影響で中国製部品の供給不足などが懸念されるが、収束後の挽回生産で通期ベースでの影響は限定的との見方をとった。会社計画対比では、新興国二輪車の競争激化を懸念したランドモビリティと、需要回復が緩やかにとどまるとみたロボティクスで弱めとしたが、高採算で需要が底堅い北米向け大型船外機の伸長を想定したマリンを強めにみて、全体では会社計画と同額の予想とした。
・来期以降はランドモビリティが牽引役になると想定
続く21/12期の営業利益予想も減額。過去最高益更新は、従来想定より1年遅れの22/12期になると見込んだ。21/12期以降は、先進国二輪車の採算改善、新興国二輪車の販売拡大などから、ランドモビリティが牽引役になる見通し。ロボティクスも、買収企業とのシナジー(相乗)効果創出や需要復調などから改善方向に向かうとみている。
・リスクファクター ~為替や欧米の景気動向など
・アナリストの投資判断 ~配当利回りは5%超。株価の持ち直しを予想
直近の株価に基づく20/12期の当研究所予想PERは7倍。同社の過去60カ月の平均PER12倍との比較では、割安感がある。配当利回りも、5%超と高い。今後は、新型肺炎の影響長期化には注意を要するが、先進国二輪車の採算改善、新興国二輪車の販売拡大などによる利益復調を映し、株価も持ち直すと予想する。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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