QUICK Market Eyes＝片平正二、大野弘貴

日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。特に東京都では感染数の増大が加速している。市場では徐々に「都市封鎖」のリスクを意識し始めた。

■企業収益には相応の下押しか

東京の都市封鎖（ロックダウン）が警戒される中、みずほ証券は30日付けのリポートで「東京が都市封鎖となれば、民間消費を通じて成長率は更なる下押し圧力を受ける。仮に東京のロックダウンで国内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.5％下押しされれば、当社の20年度成長率予想はマイナス0.9％まで下方修正となる」と指摘した。

現時点での予想は難しいとしながら、「仮に４週間封鎖され、それによって都民の民間消費の35％が影響を受けると仮定して計算すると、日本のＧＤＰへの影響は概算で約マイナス0.3％となる」という。ただ、これは民間最終消費のみを考慮した場合で、他にも政府消費や公共支出、民間設備投資等も一定程度の影響を受ける場合、影響はこれを上回ることになるとも指摘した。
その上で「企業収益へも相応の下押しが予想される。経常利益をトップダウン推計すると、20年度はマイナス36.8％と３割を超える減益となる」といい企業業績の大幅減益リスクを警戒していた。

■GDPを約1兆円押し下げ

ＢｏｆＡセキュリティーズは27日付のリポートで「４月初旬にかけての東京の感染動向が極めて重要。東京が３週間の都市封鎖となれば、最低でも国内総生産（ＧＤＰ）を0.3％下押し。更なる景気の下方リスクとなる」と指摘した。
リポートでは「弊社は2020暦年のＧＤＰ成長率を前年比マイナス2.6％と予想しているが、この予想は『自粛』による消費・経済活動の制限を前提としており、都市封鎖となれば、経済（特に消費）に対する更なる下押し圧力が生じよう」と指摘。その上で「業種ごとの影響の積み上げにより、経済全体への影響を試算した。すなわち、マイナス影響の大きさに応じて、①宿泊・飲食サービス業、②運輸業、小売業、③製造業、建設業、卸売業、④金融･保険業、不動産業、IT・その他サービス業の４つと、プラス影響を受ける⑤公共事業、ヘルスケアなどの合わせて５つのグループに業種を分類した。その上で、それぞれのグループにおける都市封鎖の影響を想定した」という。
それを踏まえて「政府が最短期間として想定する３週間にわたって都市封鎖が実施された場合、東京都での影響だけで、ＧＤＰを約１兆円（年間ＧＤＰの0.2％）押し下げる。しかし、封鎖は東京都に隣接し、経済活動が密接に関連し合う神奈川県、千葉県、埼玉県にも一定の影響を及ぼすことから、実際の下押し効果は更に大きくなるとみられる」としながら、「加えて、大阪や名古屋でも感染が拡大していることから、同様の分析を行うとこれら３大都市圏における都市封鎖が実施された場合の経済影響は年間ＧＤＰの0.4％程度とみられる。なお、仮に封鎖が２カ月続いた場合には、マイナス影響は更に拡大し、年間ＧＤＰを１％以上押し下げよう」と締めくくっていた。

■大惨事･･･

ユーラシア・グループは28日付リポートで「人口、富、交通、商業が集中している東京などの大都市で、お金を使ったり働いたりする人々の能力が著しく阻害されれば、大惨事につながることは間違いない。東京などの拠点における人や物（そして財源）の移動が、封鎖措置によって妨げられたり完全に封鎖されたりすることに伴うコストを考慮すると、地域経済や国民経済への潜在的な影響はより大きくなる可能性が高い」との見方を示した。

■東京封鎖のリスク、民間建築より公共土木の方が影響小さい

野村証券は26日付の建設セクターのリポートで東京封鎖のリスクシナリオを指摘している。リポートでは日本の建設業界における東京のエクスポージャーは金額的に15％前後としながら、「大手ゼネコンでは大成建（1801）が東京を含む首都圏のエクスポージャーが高い一方、大林組（1802）は低い」と指摘。また通信工事で第５世代移動通信システム（５Ｇ）投資が東京で先行するものの、「足元で５Ｇ関連の受注の本格化を待つ段階であり、施工の本格化は2021年３月期の下期以降であるため、短期的な東京封鎖の影響について悲観視しすぎる必要ないだろう」と指摘した。
　さらに「外出禁止などの策がとられた際でも建設活動が持つ社会インフラを支える重要性を考えると、民間建築よりも公共土木のほうが建設活動が継続される可能性高いだろう」とも指摘。公共土木の方が民間建築より影響が小さいとしつつ、「官需専門工事で維持補修のショーボンド（1414）、道路舗装のＮＩＰＰＯ（1881）、新設橋梁の横河ブＨＤ（5911）に注目している」としていた。

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