QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/04/27)

・前期の本部構造改革が奏功、粗利益率改善も想定
　今期は新型コロナウイルスの影響（既存店2％減収想定）に加え、新たな加盟店支援策、直営化による店舗再生で経費が膨らむが、企業価値研究所は連結事業利益を前期比16％増と予想。前期の本部構造改革により人件費削減が見込まれるほか、専用工場・物流網整備やアイテム絞り込みによる商品粗利益率改善を想定。「ファミペイ」活用による販促効率化や出店抑制効果も。時短制度は6月開始予定だが、業績影響は軽微にとどまる見通し。

・パンパシHD持分法適用化（予想非反映）でROE10％も視野に、小口金融の早期事業化で更なる成長も
　来期連結事業利益は新型コロナウイルス影響の反動、人件費削減、店舗再生効果、台湾の成長などから引き続き2桁増へ。23/2期も増益見込むが、更なる成長には小口金融の早期事業化などが必要だろう。
　連結純利益の今期会社計画は「中計」最終イメージと同じ600億円。当研究所予想との乖離は大きいが、「中計」達成への強い意思を示した。なお、当研究所予想には非反映だが、パンパシHD（7532）株追加取得方針に基づき来期3QからのパンパシHD持分法適用化を仮定した場合、「中計」が目指したROE10％以上も視野に入る。

・リスクファクター　～新型コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断　～今期利益成長見通しへの評価が不十分とみる、株価は割安感あり
　今年に入り株価はTOPIXに対し劣勢。新型コロナウイルスの悪影響が大きい小売業（一部除く）にあって、本部構造改革などによる今期利益成長見込みなどへの評価が不十分とみる。PER（当研究所予想）はパンパシHD持分法適用化を仮定した場合で来期14倍。小売主要銘柄平均19倍と比べ割安感があると考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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