QUICK Money World＝小松めぐみ

新型コロナウイルスの感染拡大で、決算説明会を会場で開く企業が激減している。4～6月に決算説明会の開催を予定する上場企業のうち、決算説明会を会場で開催するとした企業は1割にとどまった。3月半ばの調査では８割が会場開催を計画していた。投資家向け広報（ＩＲ）関連サービスのみんせつ（東京・中央）の調査でわかった。

調査は４月21～22日に505社を対象に決算説明会の開催の有無や方法について聞いた。みんせつは緊急事態宣言が出る前の３月半ばと宣言が出た４月７日にかけても同調査を行っており、今回が３回目となる。

１回目の調査では、説明会を会場のみで行うと答えた企業とライブ映像などと合わせて会場で実施すると答えた企業が合わせて８割程度だったが、２回目の調査ではその割合が４割まで低下。今回は１割にまで減少した。テレカン（テレフォンカンファレンス）やライブ中継、録画した動画の配信に切り替える企業が目立った。

説明会を開催しない企業も増えた。１回目の調査では開催しないと答えた企業が７％だったのに対し、今回は22％まで増加。開催を未定としていた企業が未開催へ踏み切った影響が大きいとみられる。

企業価値を示す時価総額別で比較すると、時価総額の大きな企業ほど説明会を開く割合が高い。時価総額１兆円以上の企業では調査対象13社のすべてが説明会を開くと回答し、100億円未満の企業では説明会を開催するとの回答が44％だった。ただ、時価総額１兆円以上の企業では、会場で開催するとの回答はゼロだった。

（出典）「株式会社みんせつ調査」
■調査概要
調査対象： 上場企業IR担当者
回答数　： 505社(521名)
調査方法： インターネット調査
調査期間： 2020年4月21日13:00より4月22日18:00