QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/04/28)

・新型コロナ影響により今期営業12％減益へ
　新型コロナウイルスの影響などを織り込み、今期連結営業利益の企業価値研究所予想を前期比12％減の555億円に減額。オフィス街・繁華街立地での落ち込みにより3月が既存店6％減収に終わるなど単体での影響に加え、前期子会社営業利益の約3割を占めるエンタメ関連でのダメージも大きい。今期からの加盟店支援は従来の課題解決につながる施策が目白押しで評価できるが、金銭面での追加支援が他チェーンに見劣りするため、加盟店のやる気を引き出せるかは未知数。前期進んだ廃棄ロス削減による加盟店利益の増加も発注意欲上昇→欠品の少ない売場づくり→集客力向上につながっていない。

・来期営業利益回復を見込むが、過去最高には程遠い
　来期連結営業利益は新型コロナウイルス影響の反動から前期比11％増の615億円を予想。子会社営業利益は成城石井の利益続伸、中国の赤字縮小を軸に過去最高更新へ。続く23/2期も子会社営業利益の続伸を見込む半面、店舗数の頭打ちが続くなか、連結営業利益は同2％増にとどまろう。子会社の成長だけでは過去最高（17/2期738億円）更新シナリオは見えてこない。同業他社が進める大胆な本部構造改革も参考に、「中期経営ビジョン」（見直し中）で成長シナリオが打ち出せるかに注目したい。

・リスクファクター　～新型コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断　～来期予想PER20倍は概ね妥当水準とみるが、短期的には下値リスクも
　新型コロナウイルス影響からの回復が見込まれる来期PER（当研究所予想）は20倍。コンビニ業界が厳しい状況にあった08/2期～10/2期平均19倍、小売業主要銘柄平均19倍と比較し、概ね妥当な株価水準と考える。配当利回り2.6％（同）では株価の下支え効果は期待薄で、短期的には再び下値を探る展開も。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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