QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/05/14)

・再開後も入園制限続くとみて今期最終赤字を予想
　企業価値研究所は6月下旬の「TDR」再開を想定するが、当面、入園制限が続くとみて、今期入園者数を前期比40％減と予想。再開と同時開業を想定した「TDL」大規模開発の償却負担もあり、連結営業利益は同97％減、休業中の固定費（特損）が加わる連結純損益は250億円の赤字へ。ただし、キャッシュは潤沢で資金面では余裕あり。

・24/3期には「TDS」新テーマポートが開業予定
　来期以降の成長シナリオは不変。入園者数は今期の「TDL」エリア刷新、「アナ雪」エリア等から成る「TDS」新テーマポート（23年4月開業想定）、環境整備による収容能力引き上げで、「TDR」40周年の24/3期に3700万人を予想（19/3期からの5年で年率3％成長）。体験価値向上を反映した価格改定、喫食機会増加策、スマホアプリのショッピング機能浸透などによる客単価上昇基調も後押しし、24/3期連結営業利益1760億円へ（同6％成長）。

・長期で入園者数4000万人への引き上げ可能とみる
　事務棟エリア等での開発余地や「TDL」エリア刷新の可能性を鑑み、長期的に入園者数4000万人級への引き上げが可能との見方を継続。4000万人と仮定した場合の連結営業利益を2225億円と試算する。上振れ要因となりうる変動価格制などに加え、固定費負担の重い収益構造見直しに向けた生産性向上への取り組み加速に注目。

・リスクファクター　～コロナの影響長期化など

・アナリストの投資判断　～長期的成長を見据えれば、依然、割高感なし
　長期保有する個人投資家が多く、投資判断は長期視点で行っている。入園者数4000万人への成長を仮定した当研究所試算EPSに基づくPERは29倍。前期までの10年平均PER34倍と比べ、依然、割高感はない。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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