QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2020/06/11)

・足元の自動車減産で今期は6割超の営業減益予想
　会社側は、21/3期の連結業績計画を未定とした。現時点において新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難なためとしている。
　企業価値研究所では、新型コロナは夏場までに収束し、下期は正常な経済活動に戻ると想定。その上で、主要取引先である日産自（7201）やSUBARU（7270）を中心とした足元の一時生産停止の影響を織り込み、21/3期の営業利益予想を175億円→70億円（前期比66％減）へ大幅に減額する。HDD（ハードディスクドライブ）用サスペンションは、データセンター向けの旺盛な需要、新技術投入によるシェア上昇から底堅く推移すると見込んだが、自動車生産の一時停止の影響を吸収しきれず、大幅な営業減益を余儀なくされる見通しとした。

・ハンガリーと北米の懸架ばねの厳しい収益状況を懸念
　続く22/3期以降は、期を通じて正常な経済活動が可能と想定。自動車生産の回復、新工場を建設し生産能力の増強を進めているトランスミッション用スプリングの拡販などから、営業利益の復調を予想する。ただ、ハンガリーや北米の懸架ばね生産拠点の足元の収益状況は厳しく、今後の課題と当研究所では考えている。

・リスクファクター　～新型コロナ、先行投資負担の増加

・アナリストの投資判断　～来期予想PERで割高感。下値を探る展開を予想
　直近の株価に基づく、期を通じて正常な経済活動が可能と想定した翌22/3期の当研究所予想PERは16倍。過去60カ月の平均PER12倍（多額の一過性費用を計上した19/3期と20/3期を除く）との比較では、割高感がある。ハンガリーや北米の懸架ばね生産拠点の収益性も課題であり、当面の株価は下値を探る展開を予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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