QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/06/19)

・会員基盤拡大、家計シェア最大化が成長を牽引へ
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。2桁減を見込む今期は、休業中の家賃等免除に加え、取扱高回復ペースを厳しくみた小売が大幅減益へ。継続的収入が大半を占めるフィンテックでも、若い会員が雇用環境悪化・収入減の影響を受けやすい。来期は小売回復、フィンテック成長持続により最高益更新を見込むが、前回予想から大幅減額。小売成長の原動力とみていた体験提供型へのテナント移行の内、飲食に綻びが生じた点や今期の新規加入減、リボ・分割取扱高停滞が来期に与える影響を勘案した。カード会員基盤拡大、家計シェア最大化（家賃保証、通信費、水道光熱費、EC等の取り込み強化など）がフィンテックの利益成長を牽引するとの見方は継続。共創投資（ベンチャー企業などへの投資）も新規会員獲得、EC取り込みといったシナジーをもたらそう。

・3年間でEPS年率8％成長、配当同16％成長を予想
　中計（～今期）目標の内、連結営業利益500億円以上、ROE10％以上の達成は24/3期以降にズレ込む見込みだが、積極的株主還元をテコにEPS目標130円以上は1年遅れで来期達成へ。次期中計では共創投資を加速するが、総還元性向の目安は維持される見通し。3年間でEPS年率8％成長、配当同16％成長を見込む。

・リスクファクター　～コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断　～来期営業最高益更新見通しや高配当利回り予想が株価回復を後押しへ
　営業最高益更新を見込む来期PER（当研究所予想）は15倍と、19年平均（18倍）を下回る。来期3.3％、23/3期3.8％の高配当利回り（同）とあわせ、株価回復を後押ししよう。ESG投資の広がりも引き続き追い風に。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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