世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が７月３日発表した2019年度運用実績は厳しいものだった。４期ぶりとなる損失（８兆2831億円の赤字）を計上し、赤字幅はリーマン・ショックのあった08年度以来の大きさを記録。期間損益率は-5.20％（前期は+1.52％）で過去３番目に悪い数字となった。コロナ禍が直撃した運用成果となったが、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資のウエイトが大幅に上昇していることに留意したい。

■四半期として過去最大となる損失

ＧＰＩＦは19年４～12月期に９兆4241億円の黒字を計上していたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた20年１～３月期に17兆7072億円の赤字（損益率-10.71％）に転落し、四半期として過去最大となる損失・損益率の計上を余儀なくされた。１～３月期は外国株式が10兆2231億円の赤字、国内株式が７兆4185億円の赤字と国内外株式の急落が収益を圧迫した。

■ＥＳＧ投資のウエイト上昇

ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に分散投資している。運用資産額は20年３月末時点で150兆6332億円となり、19年３月末（159兆2154億円）に比べて約5.4％減少した。積立金全体の資産構成は、国内株が22.9％（前年同月は23.6％）となり、基本ポートフォリオの中央値（25％）を大きく下回ったが、ＥＳＧ投資の割合が増加していることが特筆されよう。国内株式に占めるＥＳＧ投資の割合は11.3％（前年同月は6.0％）にほぼ倍増し、スマートベータや伝統的アクティブ運用の割合を上回った。

ＧＰＩＦは17年度に日本株の３つのＥＳＧ指数（ＦＴＳＥ　ＲｕｓｓｅｌｌによるＥＳＧ全般を考慮に入れた総合型指数である「FTSE Blossom Japan Index」、ＭＳＣＩによる総合型指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」、ＭＳＣＩによる性別多様性に優れた企業を対象とする「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数」）を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始した。さらに、18年度にはＥＳＧのうちＥ（環境）に特化したＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社による炭素効率性等に優れた企業を対象とする「Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸカーボンエフィシエント指数」に連動するパッシブ運用も開始。これら４つの指数に連動する運用残高は20年３月末時点で４兆155億円（前年同月比１兆7060億円増）となった。

野村証券によれば、20年3月末時点でＧＰＩＦの保有比率が高い業種は銀行、建設、電気機器などで、資金純流入が大きかった個別銘柄として東京精密（7729）、ニフコ（7988）、ネットワン（7518）、島忠（8184）などを挙げた。19年度にＧＰＩＦがＥＳＧ投資を積極的に進めたことを踏まえると、これらの銘柄に向けられた資金の多くがＥＳＧ投資によるものだった可能性があると指摘している。

■その他年金でもＥＳＧ投資開始

ＥＳＧ投資に関して、短期的に運用収益の向上につながるか懐疑的な見方が少なくない。ただ、ＧＰＩＦの年金運用は、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことが求められていることから、長期のリスク管理としてＥＳＧを考慮した投資活動が行われている。ＧＰＩＦが19年度に運用リスク管理ツールを新たに選定するなど、リスク管理を一層強化しており、しばらくは国内株に占めるＥＳＧ投資の割合が高まる傾向が続くきそうだ。また、ＧＰＩＦ以外の年金ではＥＳＧに消極姿勢が目立っていたが、地方公務員の年金を運用する地方公務員共済組合連合会は20年度にも日本株のパッシブ運用でＥＳＧ投資を開始するもよう。今後もＥＳＧ関連の動きから目が離せなそうだ。（QUICK Market Eyes　本吉亮）

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