国内公募投資信託は来週以降、新規設定が本格的に再開する。４～６月は新型コロナウイルス感染拡大の影響で極端に減っていたが、７月は33本（15日時点での判明分）まで回復する見込みで、前年同月の20本を上回る。

新規設定本数は４月にわずか７本と、ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が投資信託協会のデータ（公社債投信含む）をもとに確認できた1997年６月以降で最も少なかった。５月も11本、６月が14本と低迷が続いた。

20日以降はコロナ禍で設定を延期したり中断したりしていたファンドも含めて新規設定が相次ぐ。特に注目されているのは、アセットマネジメントＯｎｅが20日に運用を始める「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）＜愛称：未来の世界（ＥＳＧ）＞」。投資対象は世界の株式で、競争優位性や成長力に加えてＥＳＧ（環境、社会、企業統治）への取り組みも考慮しながら銘柄を選定する。

販売するのは、みずほ証券とみずほ銀行。６月22日から購入申し込みの受け付けを始めており、「久しぶりの大型設定になるのでは」との観測が出ている。

「コロナ後」を見据えた新しい投信も増える。大和アセットマネジメントが27日に「ダイワ新生活関連株ファンド（愛称：グロースチェンジ）」、日興アセットマネジメントが31日に運用を始める「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（愛称：ゼロ・コンタクト）」、三井住友ＤＳアセットマネジメントが同日に「世界新時代株式ファンド（愛称：World Change）」シリーズの運用を開始する予定だ。（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所＝西田玲子）