【QUICK Market Eyes 片平 正二】ＮＨＫは２日、自民党総裁選挙について「党の総裁選挙管理委員会は今月８日告示、14日投開票の日程を決めました。このあと臨時総務会で正式に決定される見通しです」と報じた。党員投票見送りで、菅義偉官房長官が多くの派閥の支持を得て優位とみられる中、ＳＭＢＣ日興証券は２日付のリポートで「両院議員総会は国会議員の票の配分が多く、必然的に党内の派閥力学が作用する側面が強いことを踏まえると、『菅内閣総理大臣』が誕生するシナリオが最有力と見て良いだろう」と指摘した。

■早期解散→大勝

その上でリポートでは、「年内の衆院選も否定できない。その場合は株価上振れ要因か」と指摘。理由として、①新首相としては早期に選挙にこぎ着けた方が勝利する可能性が高まり、場合によっては大勝するシナリオも現実味を帯びる、②現在の混沌とした情勢と対峙するためには、新首相が自民党内で選ばれるだけでなく、衆院選実施によって国民の信を問い、政治基盤を早期安定させる方が望ましいとの考え方が取られる可能性もある――と指摘した。

一方で、国民民主党と合流する立憲民主党の枝野党首が８月31日、衆院選の投開票を「10月25日」と想定し、準備を進めると発言したことを踏まえ、「仮に10月25日が投開票日の場合、その12日前である10月13日までに公示する必要があるだろう」と指摘したが、「現時点で日程は流動的」ともみていた。