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「還元」の財源が枯渇？ 円・国債売りの材料となる可能性（市川眞一 政治と経済、市場を読む）
9日、大手メディアが一斉に岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたと報じた。6月21日の通常国会会期末において解散しなかった時点で、年内解散のチャンスはかなり限られたものになっていたと言える。冷静に考えれば、秋の臨時国会冒頭、もしくは2023年度補正予算成立直後、この2つのタイミング以外になかった。
岸田首相は物価対策として所得税減税を含む経済対策の策定と補正予算にこだわり、それが裏目に出て内閣支持率が低下している。あえて「官邸幹部」が報道機関にリークしなくても、もはや解散はできないとの見方が永田町のコンセンサスだったのではないか。
さらに新たな疑問が生じつつある。
岸田...
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