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東京証券取引所のシステムが２日に復旧し、前日に一部中止していた投資信託の売買も再開した。投資信託協会が前日に続いて特別対策委員会を開き、投信の設定と解約を停止する措置を解除した。
運用会社の一部も２日、投信の設定・解約に関する申し込み受付を再開すると発表。対象となるファンドの一覧などを公開した。１日に取り扱いを中止した投信は、国内株式（ＲＥＩＴ、ＥＴＦを含む）への投資比率が２割以上の投信。東証のシステム障害ですべての現物株が売買できなかったため、投資家からの買い付けや解約を取りやめていた。１日の基準価額は原則、投信協の規則に従い９月30日の株価で算出された。
投信を販売するネット証券なども対応に追われた。１日に売買停止となった投信について、ＳＢＩ証券や楽天証券は設定・解約の注文を取り消した。積み立てや定期売却に対しては、ＳＢＩ証券では１日分をいったんキャンセルし、再開日に受け付けることにした。楽天証券は毎月の積み立ては２日以降に繰り越し、１日の毎日積み立てについては取り消した。
※取引再開に関連した主要各社のリリース（２日付）
※取引停止に関連した主要各社のリリース（１日付）
（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所）
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