【ＮＱＮニューヨーク  横内理恵】米国の物価上昇率が鈍化してきた。経済の体温計ともいわれる物価の基調の弱さが映すのは需要の低迷だ。新型コロナウイルス感染に収束の兆しはなく、米景気の不透明感は根強い。10月13日の米債券市場で長期債相場は続伸し、長期金利の指標である10年物国債の利回りは前週末比0.05％低い（価格は高い）0.72％に低下した。

■「インフレ鈍化は数年続く」

13日発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.2％の上昇だった。市場予想どおりで４カ月連続のプラスだが、上昇率は７月（0.6％）や８月（0.4％）から減速した。前年同月比は1.4％上昇と「コロナ前」の２月の2.3％上昇を大幅に下回る。

エネルギー・食品を除くコア指数も0.2％の上昇と鈍化した。コロナ禍で都心から郊外などへの転出が加速し、公共交通機関の利用を避けたい消費者による自家用車の購入が増えている。このため中古車価格が上昇し、物価の支えになった。

だが、衣料品や交通費は４カ月ぶりに下落に転じた。持ち家の帰属家賃を含む住居費なども伸び悩み、サービス価格（エネルギー除く）は横ばいに減速した。「コロナ感染拡大による供給網（サプライチェーン）の混乱が解消する一方で需要は弱く、物価上昇を抑えている」（オックスフォード・エコノミクス）という。労働市場の低迷は住居費の上昇を抑制し「インフレ鈍化は今後数年にわたって続く」（ＴＤ証券）との見方もあった。

■コロナワクチンの治験中断

コロナワクチンや治療薬の開発に時間がかかり、経済正常化は遅れそうな雲行きだ。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が12日にワクチンの臨床試験（治験）を、イーライ・リリーは13日に抗体治療薬の治験を一時中断したのが明らかになった。いずれも安全性への懸念からだ。英製薬のアストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発するワクチンの治験は９月に一時中止していた。

多数の製薬会社がワクチン開発を目指しており、いずれ実用化するとの期待に変わりはない。だが、相次ぐ治験の中断は「開発には時間がかかり、問題が発生する可能性もあることを思い出させられた」（ＢＭＯキャピタル）という。欧州では感染が再び急拡大し、米国でも冬に向けて感染拡大が懸念される。信頼性の高いワクチンや治療薬の普及がなければ、米景気の本格回復というシナリオは描きにくい。

■進まない追加経済対策

追加経済対策の行方も依然として不透明だ。野党・民主党のペロシ下院議長は13日、トランプ米政権の対策案について「著しく不十分」との見解を示した。政府案は従来の１兆6000億ドルから１兆8000億ドルに規模を引き上げたが、中小企業支援やコロナ対策など様々な部分でまだ多くの溝がある。11月３日の米大統領選までに追加策がまとまる可能性は一段と低下している。

ＢＭＯのベン・ジェフリー氏は「米景気の緩やかな回復は続いているが、そのペースは頭打ち」と指摘する。政策期待や株高で米長期金利は10月に入って0.7％台に定着し、前週には0.79％と４カ月ぶりの高さに上昇した。だが、実体経済の回復が進まないなかでは一段の金利上昇は見込めない。16日発表の米小売売上高でも個人消費の減速が確認されるようなら、長期金利は低下トレンドに転じかねない。