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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 船田枝里】商船三井（9104）は21日、同社として初めてとなる公募ハイブリッド社債（劣後特約付き社債）の発行条件を決めた。500億円の発行額に対して、最終的な需要は11.4倍にまで膨れ上がった。過熱とも呼べる状況まで人気が高まった背景には利回りの高さに加え、ようやく実現したコンテナ船事業の好転があるようだ。 ■ニプロやソフトバンクくらいしか･･･ 商船三井が今回起債したハイブリッド社債の年限は35年で、期限前償還ができない期間（ノンコール、ＮＣ）は５年だ。調達する資金は2016年９月に契約を結んだハイブリッド・ローンの借り換えの一部に充当する。商船三井に...
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