【QUICK Market Eyes 上野航】米政府は安全保障や雇用の創出のために中国の造船業に対抗する姿勢を示しており、日韓に技術的協力を求めた場合は関連銘柄の追い風になるとの見方から投資家の関心が集まっている。トランプ米大統領が3月4日の施政方針演説でホワイトハウス内に造船局を新設すると表明したのを受け、米通商代表部(USTR)は中国で建造された船などに1回あたり100万ドル(約1.5億円)の入港料を徴収する案を公表した。英調査会社クラークソン・リサーチによると、中国は2024年時点で世界の新造船の受注量の7割を握っているという。現状は中国の造船能力に日米韓は遅れを取っているが、トランプ米...

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