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近づく五輪開催、株価押し上げ効果は限定的の見方優位—QUICK月次調査<株式>より

記事公開日 2021/6/10 11:30 最終更新日 2021/6/10 11:30 QUICK月次調査 日本株 バリュー 東京オリンピック 国内景気 テーマ株 QUICK Market Eyes

【QUICK Market Eyes  弓ちあき】6月のQUICK月次調査<株式>がまとまった。決算発表が一巡し、目先は手掛かり難で指数は足踏み状況が続くとの見方が多いもよう。日経平均株価の予想は6月末、8月末、11月末まで2万9000円台の予想となっており、一段の上値は限られるとの見方が優勢となっている。 もっとも、下値不安は限られそうだ。ファンドの運用状況は「ニュートラル」が38%と、5月調査(52%)時点から14ポイント低下し、「ややオーバーウエート」と「かなりオーバーウエート」が計38%、「ややアンダーウエート」と「かなりアンダーウエート」の合計が24%と、ともに5月から比率が上昇し...


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五輪開催の有無によって大きく影響が出ると予想されるのが、テレビ・放送業界の重要なテーマである「4K8K」の普及。総務省の4K8K推進ロードマップに「オリンピックを4K8Kで放送する」ことが大きな柱として書かれており、普及にとって重要なターニングポイントであることが伺われるためだ。特に、全国各地でのパブリックビューイング開催を重視しており、4K8Kの体験を多くの人に共有してもらい利用促進に繋げることを期待しているようだ。ところが、コロナ感染拡大の懸念からPV開催を取りやめる自治体が相次いで出てきた。世間の五輪への感情が冷え切っている現状ではPV開催を強硬しずらい雰囲気にあり、中止のドミノ連鎖は避けられないだろう。総務省や関係団体にとって、この流れは予想外だったかと思う。

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2021/6/10 17:07 最終更新   2021/6/11 00:07 (最終更新)

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