（初回公開日2021年8月27日16:00）

【QUICK Money World 辰巳 華世】株式市場では「国策に売りなし」という格言があります。まったなしの少子化問題の中、2023年４月に子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、株式市場では子ども関連の銘柄に注目が集まっています。今回は、「こども庁家庭庁」とは何か？という説明から、関連銘柄や具体的な注目銘柄まで紹介します。

「こども家庭庁」とは？

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が2023年4月に発足しました。これまで厚生労働省や内閣府、文部科学省など複数の省庁にまたがってきた子ども政策について一元化し、安心して子を生み、育てることができる社会を実現するために創設します。

こども家庭庁の創設の背景の一つに少子化問題があります。日本の年間出生数は22年の速報ベースで初めて80万人を割り込んだと見られ、少子化対策が大きな課題となっています。「異次元の少子化対策」を目指す岸田文雄首相は、少子化対策を政権の最重要課題の一つと位置づけています。

これまでこどもに関係する行政は、例えば保育園・学童保育や医療は厚生労働省、幼稚園と学校は文部科学省、認定こども園は内閣府、児童虐待の防止には警察庁や文部科学省、法務省や総務省などそれぞれ別の省が担当しており政策が一本化されていません。

＜教育・保育だけを見ても一元化されていない＞

※各種官公庁・自治体資料より作成、地域や園により異なる場合がある

こども家庭庁は、「企画立案・総合調整部門」、「生育部門」、「支援部門」の３つの部門で運営されます。各省庁縦割りで対応してきた子ども政策を、こども家庭庁内の３つ部門で対応することで、これまで各省庁の間でこぼれ落ちていた課題なども取りこぼすことなくカバーします。

「企画立案・総合調整部門」では、これまで各省庁でバラバラに行っていた子ども政策を一元的に集約します。子ども政策に関する大綱を作り、デジタル庁などと連携し子どもの家庭の状況や支援状況などの情報を集約しデータ化します。

「成育部門」では、教育や保育内容の基準を文科省と共同で作成します。子どもの性被害を防ぐために子ども関連の仕事をする人の犯罪歴を確認する仕組みや、子どもの事故などの経緯を検証し、再発防止につなげる仕組み作りを検討しています。

「支援部門」では、虐待やいじめ対策、「ヤングケアラー」の支援などを行います。また、障害児の支援や施設や里親のもとで育った子どもの支援なども行います。

「こども家庭庁」の関連銘柄とは

少子化に歯止めがかからないまったなしの状況の中、岸田政権は少子化対策を政権の最重要課題の一つと位置づけています。株式市場では「国策に売りなし」という格言がある様に、「こども家庭庁」関連の銘柄に注目が集まります。

こども家庭庁の関連では、「少子化対策」「子育て支援」「女性の社会活躍支援」などのテーマが注目される期待があります。こども家庭庁関連の銘柄としては、ベビーシッターや家事代行運営企業など子育て支援関連の企業や保育関連の企業などがあります。保育所や学童クラブ、企業内保育施設等の運営企業、保育施設の運営コンサルティングをする企業も関連銘柄です。こども向けの体操教室を運営する会社なども含まれます。また、妊娠や出産関連の企業も関連銘柄で、出産や子育ての情報を収集したい女性向けのポータルサイトや掲示板などを運営している企業などに注目が集まっています。　

「こども家庭庁」関連の注目銘柄

こども家庭庁関連の注目銘柄としては、幼児体育指導などをしている幼児活動研究会（2152）や、都内を中心に認可保育所を運営するさくらさくプラス（7097）、出産・育児向けの情報メディアや産婦人科向けの経営支援を手掛けるベビーカレンダー（7363）やカラダノート（4014）などが注目されています。このほか、保育所運営のJPホールディングス（2749）や保育施設運営のポピンズホールディングス（7358）、キッズSHD（7084）なども「こども庁関連」の銘柄として相場を賑わしています。このほか、グローバルキッズCOMPANY（6189）、SERIOホールディングス（6567）などもあります。

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まとめ

少子化問題は日本において改善しなければならない大きな課題の一つで、こども家庭庁の創設は問題解決のきっかけになると考えられます。今後のこども家庭庁の動きに注目しましょう。

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