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【QUICK Market Eyes 加治屋 雄基】岸田文雄政権が10月４日に発足した。今後は衆議院選挙を控える中で、経済対策の一つとして国土強靭化など公共事業の動向にも注目が集まりそうだ。新内閣で国土交通相に就いた斉藤鉄夫氏は５日の就任記者会見で、今後の注力分野の一つとして災害への対応強化を挙げた。今年度から総事業費用15兆円の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（2021～25年度）が始まっており、インフラ老朽化対策などの推進を強調している。 ■インフラ老朽化が加速 修繕の需要高く 橋やトンネルといったインフラ施設の多くは1950年～70年代の高度経済成長期に建てられ、修...
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