【QUICK Market Eyes 大野 弘貴】ロシアのウクライナ侵攻や米連邦準備理事会(FRB)による利上げが見込まれるなど、外部環境の不透明感が強まっている。そのような環境の中、3月末にかけて国内特有の需給要因が次第に意識されそうだ。
近年では3月末にかけてNT倍率(日経平均株価から東証株価指数(TOPIX)を割って算出)が縮小する傾向にある。直近2020年と2021年は特に大きく縮小した。
20年は3月にかけて新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が発生し、日銀が1日あたり2000億円の上場投資信託(ETF)を買い入れた。また、21年は日銀が3月の金融政策決定会合でE...

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