【QUICK Money World　村田菜々子】2022年３月期の国内企業決算発表が本格化する。週明けの４月25～28日にも300社近くが同期の決算発表を予定し、ピークとなる５月13日には900社弱の発表が集中する見込みだ。商品価格の上昇に伴う原材料高や円安の進行、グローバルな物価上昇という事業環境の変化を企業側がどう捉えているのか、23年３月期の業績見通しが関心を集める。半導体不足や新型コロナウイルスによるサプライチェーン（供給網）への影響も注目だ。

世界的なインフレやロシアのウクライナ侵攻に伴い急速に進んだ原油や食品価格の上昇は、多くの企業にとって原材料価格の高騰をもたらし業績圧迫要因となる。上場企業の景況感などを聞くアンケート調査、QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）の３月調査では、ウクライナ危機の影響として「原材料や燃料費の上昇で業績にマイナス」を選んだ企業が55％を占めた。

「悪い円安」として話題をさらっている円相場の下落も焦点だ。一般的に円安は輸出企業にとってプラスとされ、日本株相場にとっても押し上げ要因となることが多い。ただ、足元の円安については「日本経済にマイナス」とみる市場関係者が増えている。輸出へのプラス効果が減退しているなか、輸入コスト上昇による企業や家計への打撃がメリットを上回るとの見立てが増えているためだ。

■アナリストの決算解説セミナーを４月28日に開催　為替と株の関係も分析

28日にQUICK Money Worldが開催する会員限定の無料オンラインセミナー「アナリストとして今伝えたい3つの旬情報と投資戦略　～2月決算深堀り、3月決算一報、為替連動～」では、この時点で22年３月期決算を発表済みの企業の業績動向について、QUICK企業価値研究所の山藤秀明上席アナリストがどこよりも早く解説する。今注目の為替と株価の関係についても分析、紹介する予定だ。申し込みは以下のリンクから。