QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2022/04/25)

・23/1期は前回予想から増額。営業増益を予想
　23/1期の連結業績に関して企業価値研究所では、22/1期実績、会社側の23/1期計画、足元の事業環境などを踏まえ、売上高は前回予想から1000億円増額の2兆7500億円（前期比6％増）、営業利益は同100億円増額の2350億円（同2％増）を予想する。

・中期的にも高付加価値化戦略などで増益基調を予想
　続く24/1期および25/1期の連結業績に関して当研究所では、コア事業である戸建住宅・賃貸住宅の高付加価値化戦略、国際事業では米国の住宅販売に不透明感も、物件売却などの寄与による増益基調継続を予想する。

・前期はコア事業、米国事業の伸びで増収増益
　22/1期の連結業績は、売上高が前期比6％増の2兆5896億円、営業利益が同23％増の2302億円だった。国内では戸建住宅事業、賃貸住宅事業などのコア事業が順調に伸びたほか、国際事業では米国事業の好調な推移が寄与した。

・リスクファクター　～資材価格、海外金利上昇など

・アナリストの投資判断　～コア事業堅調も、米国事業に不透明感で上値重い
　株価は20年1月には2475.0円まで上昇したあと、新型コロナの感染拡大などを受けて同年3月には1551.0円まで下落した。相場全体の回復、戸建住宅・分譲住宅の需要回復などを背景に、22年1月には2567.0円と、1989年以来の高値を付けた。足元の株価は株式相場全体の下落などを背景に、2200円台に伸び悩んでいる。当研究所ではコア事業の堅調推移などで中期的に営業増益基調を予想。ただ、米国事業の住宅販売事業の伸び悩みを想定しているほか、資材価格の上昇などにより、先行き不透明感もある。ホテル稼働率改善、国際事業における米国のマルチファミリーの物件売却の維持を確認するまで、株価は上値の重い展開を予想している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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