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５月23日の岸田文雄首相とバイデン米大統領の首脳会談後、発表された共同声明には「自由で開かれた国際秩序の強化」とのタイトルが付けられた。前半部分は民主主義の価値観を共有する日米両国が「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、緊張感が高まる東アジアの安全保障を維持するため、日米同盟の強化を図るとの方針が示されている。ロシアによるウクライナ侵攻、そして中国の軍事、経済両面における東アジアでのプレゼンスの拡大を受け、両国を厳しく批判し、その動きを強く牽制する内容だ。 そして後半部分は経済・通商や新型コロナ、地球温暖化への取り組みに割かれている。経済に関しては、日米による技術面での競争優位性及びサプラ...
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