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ニコン(7731) 円安も含め今・来期予想を増額。高水準の利益を維持する見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2022/06/13)

・今期の営業利益は前期比6%増益へ
 企業価値研究所は23/3期の連結予想営業利益を450億円→530億円(前期比6%増)に増額した。円安や各事業の進捗状況をみたうえで引き上げた。セグメント別では、10.5世代FPD(フラットパネルディスプレイ)用露光装置の販売減で精機の減益を見込むが、他のセグメントがカバーするとみる。来期予想も増額。高い利益水準を維持するものとみた。

・4月に新中期経営計画を公表
 会社側は新たな中期経営計画を策定し、今年4月に公表した。最終年度26/3期の数値目標は、売上収益7000億円、営業利益率10%以上、ROE8%以上。映像、精機は今期並みの利益水準を維持し、ヘルスケアやコンポーネントなど戦略事業での成長を目指す方針。

・22/3期の営業損益は大幅に改善
 22/3期の連結営業利益は499億円。一時費用一巡もあり、前期の562億円の損失から大幅に改善した。全セグメントの損益が改善し、赤字セグメントがなくなった。

・リスクファクター ~半導体・FPD市場への依存度の高さ、過当競争、為替など

・アナリストの投資判断 ~実績および中計が好感されている模様。株式相場全体の値動きをやや上回ると想定
 当研究所では今後の株価について、株式相場全体の値動きをやや上回るパフォーマンスを想定している。22/3期実績の営業利益などが事前の会社計画を上回り、また4月に開示された新中期経営計画で成長戦略がみえてきたことがポジティブに評価されているため。ただこれまでの値上がりでPBRは1倍を超えてきた。割安感が薄れてきたことで上昇ピッチが鈍化することも考えられる。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

谷林 正行

シニアアナリスト

民生エレクトロニクス、精密機器、総合重機セクター担当


【プロフィール】
東京大学工学部反応化学科卒、山一証券経済研究所入社、ベンチャーキャピタル、格付機関、IRコンサルティング会社を経て現在に至る。
新技術、テーマを中心としたレポート作成やベンチャー企業の将来性の判断、財務面を中心とした企業分析など、過去に携わった業務経験を活かし、様々な視点から対象企業を分析することを心掛けている。


日本証券アナリスト協会検定会員

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 電気・精密機器、機械専門部会 評価実施アナリスト


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