QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2022/08/17)

・来期の営業利益は横ばいへ
　企業価値研究所は23/3期予想連結営業利益を7200億円→7150億円（前期比19％増）へ小幅引き下げた。1Qで期ずれが発生し、サプライチェーンの混乱が続いていることから、リスク面をやや慎重にみた。来期以降の予想も引き下げた。半導体メーカーで設備投資計画を絞る動きがみられているため。24/3期は横ばいとしたが、25/3期は再び増益に向かうとした。

・現時点ではキャンセル・延期はみられず
　同社は22年（暦年）の半導体前工程製造装置（WFE）市場の成長率の見通しを2割程度から5～15％に引き下げた。主因は円安による日本企業の米ドル換算額の減額で、サプライチェーン問題やPC・スマートフォン市場縮小のリスクも織り込んだとしている。ただ同社においては、現時点でキャンセルや延期要請はなく、上期および通期の業績計画（通期は営業19％増益）を変更しなかった。

・23/3期1Qは期ずれの影響もあり営業17％減益
　23/3期1Qの連結営業利益は1175億円（前年同期比17％減）。増収だったが、出荷の期ずれが生じたこと、特別賞与による人件費増などで減益となった。

・リスクファクター　～半導体メーカー数の減少など

・アナリストの投資判断　～当面は株式相場全体に準じた値動きを想定するが、中長期的には見直されよう
　株価は、昨年10月頃から株式相場全体に対してオーバーパフォームしたが、その後の値下がりで調整はほぼ完了したようにみえる。当面は概ね株式相場全体と同様の値動きで推移するとみた。米国などの半導体内製化政策の効果が23年後半から顕在化するとみられることから、中長期的には見直されよう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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