QUICK企業価値研究所アナリスト 篠崎智明(2022/09/06)

・上期は12％の増収、33％の営業増益
　22/12期上期の連結業績は、売上収益が前年同期比12.4％増の6790億円、営業利益が同33.1％増の804億円だった。アジアパシフィック（以下、APACと表記）、欧州、米州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さくなり大幅増収。1Qに微減収だった日本も増収に転じ、連結全体では2桁増収を確保した。利益面では、日本は原材料コストの増加が響き、減益を余儀なくされた。欧州や米州も原材料コスト増の影響を受けたが、販売数量の増加や価格改定などで吸収。APACの子会社譲渡益の計上も寄与し、連結全体では3割超の営業増益となった。

・子会社譲渡益を織り込み、22/12期予想を増額
　企業価値研究所では、22/12期の連結業績予想について、売上収益を前期比8.3％増の1兆3740億円（従来通り）に据え置くが、当初予想に織り込んでいなかったAPACの子会社譲渡益による利益増を織り込み、営業利益を同16.8％増の1385億円（従来予想は1235億円）に増額する。非経常的な利益計上であることから、23/12期以降の業績予想は据え置いており、23/12期の連結営業利益は前期比3.0％減の1344億円、24/12期は同9.4％増の1470億円と予想している。

・リスクファクター　～原材料高による採算の悪化

・アナリストの投資判断　～需要期の動向を注視、株価は横ばい圏の推移を予想
　子会社譲渡益による利益増を織り込み、22/12期の利益予想を増額した。需要動向も堅調であり、22/12期上期の連結営業利益は、子会社譲渡影響を除いても当研究所の想定を上回って推移した。一方、原材料価格の高騰などコスト増の影響は引き続き注視が必要だ。同社業績を見極めるためには、最需要期である3Qの決算内容を踏まえる必要があるとみている。4Qの価格改定など不確定要因が多く、株価は横ばい圏での推移を予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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