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ワークマン(7564) 今期PB価格据え置きによる顧客支持の広がりなどが中長期的な成長戦略を下支えへ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/09/08)

・来期は主力商品の価格を据え置く一方、商品改廃により2期連続減益を回避すると予想
 単独営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。今期はPBについて円安、原材料高を顧客、FCに転嫁しないため、13期ぶりの減益を見込むが、価格据え置きによる顧客からの支持の広がり、FCの信頼向上は、FCの出店・改装をテコにアスレジャー市場開拓を進める同社の中長期的な成長戦略を下支えへ。25/3期は増益軌道に戻ろう。なお、来期は主力商品の価格を据え置く一方、それ以外は商品改廃に合わせた適正な価格設定で利益率維持を図るとみて、2期連続減益を回避すると予想。価格戦略による競争力向上が1店当たり売上高成長を後押しする可能性もあり、秋以降の売上動向に注目。

・高機能・低価格PBによる市場開拓余地大きい
 高機能・低価格PBによる普及価格帯アスレジャー市場の開拓余地は依然大きい。価格だけでなく、機能性、デザイン性、サステナブルな取り組みが開拓を後押しへ。更なる客層拡大に向け、キャンプ用品、シューズ、レイングッズ、スポーツウエアなど商品拡充にも注力中。「#ワークマン女子」と「ワークマンシューズ」との複合店の路面展開も始動した。WEB注文/店舗受取専用品が新たな成長ドライバーとなるか、引き続き見極めたい。

・リスクファクター ~円安、原料高、物流費高騰の進行

・アナリストの投資判断 ~来期の価格戦略が短期的な株価動向を左右する注目点に
 PER(当研究所予想)は今・来期24倍、25/3期22倍。専門小売主要成長株のPER22倍(直近半年平均)と比べ妥当水準と考える。9月14日に発表される来期の価格戦略が短期的な株価動向を左右する注目ポイントに。当研究所は25/3期以降、再び利益成長軌道に戻るとみており、引き続き中長期での株価水準訂正に期待。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

永田 和子

シニアアナリスト

小売セクター担当


【プロフィール】
早稲田大学第一文学部日本史学科卒業。東京証券(現東海東京証券)入社。入社直後から調査部門でアナリスト業務(小売、繊維・紙パルプ、食品、ゲーム)に就く。03年にQBR(現QUICK企業価値研究所)へ。企業調査歴30年超。


日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会 小売専門部会評価実施アナリスト


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