【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】みずほフィナンシャルグループ（8411）が劣後債の発行を準備していることが26日、わかった。年限は10年で６年目以降の期限前償還条項がつく。発行額は未定で、10月中旬の条件決定を予定している。主幹事にみずほ証券を指名した。

また、個人向け劣後債の発行も準備している。同日付で関東財務局に提出された訂正発行登録書によると２本立てで、ともに劣後特約と実質破綻時の免除特約がつく。いずれも年限は10年で、うち１つには６年目以降の期限前償還条項がつく。利率と発行額は10月13日の条件決定時に決める。主幹事にみずほ証と野村証券、大和証券、岡三証券、東海東京証券を指名した。