QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2022/10/11)

・米国事業の好調推移などで、業績予想を増額修正
　23/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、米国事業の好調推移などを踏まえ、売上高は前回予想（22年7月）から1200億円増額の2兆9200億円、営業利益は同160億円増額の2570億円に見直す。

・中期的にも増額修正。増収増益基調の継続を見込む
　続く24/1期の連結業績に関しても当研究所では、売上高は2兆9400億円（前期比1％増）、営業利益は2620億円（同2％増）、25/1期の売上高は2兆9700億円（同1％増）、営業利益は2700億円（同3％増）に増額修正。国際事業の見通しを引き上げた。

・上期は国際事業の伸びなどで実質営業33％増益
　23/1期上期の連結業績は、売上高が1兆4236億円、営業利益が1464億円。収益認識基準の適用による影響は軽微であり、実質的に前年同期比16％の増収、同33％の営業増益だった。コア事業が堅調に推移したほか、国際事業が好調に推移した。

・リスクファクター　～資材価格、海外の金利上昇など

・アナリストの投資判断　～コア事業堅調も、米国事業に不透明感で上値重い
　株価は20年1月には2475.0円まで上昇したあと、新型コロナの感染拡大などを受けて同年3月には1551.0円まで下落した。相場全体の回復、米国の住宅販売の伸びなどを背景に、22年9月には2580.0円の年初来高値を付けた。当研究所ではコア事業の堅調推移などで中期的に営業増益基調を予想。ただ、米国事業の住宅販売事業の伸び悩みを想定しているほか、資材価格の上昇などにより、先行き不透明感もある。ホテル稼働率改善、米国の住宅販売における金利上昇による影響を見極めるまでは、株価は上値の重い展開を予想している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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