2022年の大きな相場変動要因として、急速に進んだ円安と、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりがある。それぞれのイベントに個人投資家がどのように反応したかを質問した。

円安進行による影響を聞いたところ、回答者全体（5075人）の89.1％は「投資行動に変化はなかった」と回答した。「ウクライナ侵攻」でも変化なしとの回答が88.9％を占め、どちらのイベントでも投資行動を変えた人は約１割にとどまった。

投資を見直した人の具体的な内容について、①投資を始めた・増やした、②リスク資産の一部または全部を入れ替えた、③投資をやめた・減らした――の３つに分けて集計したところ、「円安」「ウクライナ」とも①が４割程度、②が２割弱、③が４割強という結果になった。

円安やウクライナ侵攻で投資を始めた・増やした・変えた人（540人）に対し、新たに購入した金融商品を聞いたところ、「国内株式」が45.2％と断トツだった。外貨預金が15.7％、外国株式が13.5％で続いた。

＝⑤に続く