資産形成への意識が高まるなか、実際に投資を始める人も増えている。QUICK資産運用研究所が2022年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」によると、元本保証のない金融商品を保有している人の割合が前回21年調査より1.8ポイント高い34.9%に上昇した。さかのぼって比較できる19年調査から3年連続で増え、過去最高を更新した。
元本が保証されるものも含め、具体的にどんな金融商品を保有しているかを複数回答で聞いたところ、今回調査でも「定期性預貯金」の割合が41.8%で最も多かった(前回21年調査は41.5%)。元本保証のない金融商品では、「国内株式」(26.2%)、「投資信託」(20.7%)の保有割合が多い。
主な金融商品の保有割合をさかのぼってみると、伸びが最も大きいのは「投資信託」。今回調査で20.7%と初めて2割を超え、前回21年調査より1.3ポイント、4年前の18年調査より5.2ポイント上昇した。「国内株式」は21年調査より1.2ポイント、18年調査より2.8ポイント高い26.2%に、「外国株式」はそれぞれ0.8ポイント、2.6ポイント高い5.5%になった。
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QUICK資産運用研究所が2022年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」の集計結果は、「QUICK Money World」で順次配信していく。調査概要などは以下のとおり。なお、今回調査から対象年齢を18~74歳とし、前回まで20歳以上としていた下限を引き下げた。 <調査概要> ◇本調査における回答者の区分 |