QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2023/02/06)

・来期は低料金プラン影響縮小で1％営業増益予想
　23/3期3Q累計の営業利益は前年同期比4％減の8434億円。低料金プランの普及や大規模通信障害の影響、そして電気料金の負担増などで小幅減益。
　企業価値研究所は3Q累計業績を考慮して今23/3期の営業利益予想を前期比3％減の1兆260億円へと370億円減額した。パーソナル事業では低料金プランの影響、ビジネス事業では電気料金値上げの影響がともに従来予想より利益を圧迫している。
　来24/3期の営業利益は前期比1％増の1兆390億円の予想。今期と同様の理由で620億円減額した。ただ、低料金プランの影響縮小、その一方での非通信事業の拡大で小幅ながらも増益に転じる見込み。

・中期経営戦略では非通信事業の強化進める
　22年5月、25/3期までの新中期経営戦略を公表した。5Gを核に事業変革を進める。全体では非通信事業の強化を進める内容。株主還元方針として「配当性向40％超」、「機動的な自己株式取得」をあげた。3年間で1兆5000億円規模の株主還元を計画している。

・リスクファクター　～料金値下げ、解約率上昇

・アナリストの投資判断　～株価下落も株価指標に割安感なく上値の重い展開を予想
　株価は15年以降、3000円を挟んでほぼ上下500円の値幅のなかで推移してきたが、20年秋以降は上昇基調に転じた。22年に入り上げ足を速めて5月後半には上場来高値（4636円）を付けた。新型コロナ禍での業績の安定性、増配や自己株式取得による積極的な株主還元が評価されたようだ。業績が伸び悩むなかでの株価上昇で株価指標が割高となり22年夏以降、株価は下落したが、足元の株価指標に割安感はない。よって「当面の株価は上値の重い展開が続く」と判断する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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